平成１４年 ６月 定例会 平成１４年６月
宮古市議会定例会会議録第２号第２号 平成１４年６月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 ２６番 落合久三君 ・
産業振興策について………………………２２ ・国保税の減免について ４番 坂下正明君 ・
市町村合併について………………………３１ ・観光問題について ２３番 中嶋 榮君 ・
介護保険制度と
障害者控除について……３８ ・学校施設の
耐震性強化について ・宮古港
鍬ヶ崎地区の防災対策について ８番 横田有平君 ・商業捕鯨の再開について…………………４９ ・わかめの構造改革について ・
漁業集落環境整備事業について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２５名） １番 蛇口原司君 ２番 山口 豊君 ３番 三上 敏君 ４番 坂下正明君 ５番 中里榮輝君 ６番
千葉胤嗣君 ７番 近江勝定君 ８番 横田有平君 ９番 佐々木 勝君 １０番 野沢三枝子君 １１番 千束 諭君 １２番 前川昌登君 １３番 山崎時男君 １５番 平沼 健君 １６番 永浦奎輔君 １７番 中野勝安君 １８番 田頭久雄君 １９番
城内愛彦君 ２０番 阿部 功君 ２１番 田中 尚君 ２２番 松本尚美君 ２３番 中嶋 榮君 ２４番
佐々木武善君 ２５番 竹花邦彦君 ２６番 落合久三君欠席議員（１名） １４番 工藤 勇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 熊坂義裕君 助役 西野祐司君 収入役 長門孝則君 会計課長 小本 哲君
総務企画部長 北村朋生君 総務課長 沼崎幸夫君 企画課長 金澤康拓君
商工観光課長 佐藤省次君
産業振興部長 細越雅佐浩君 農林課長
佐々木建彦君 財政課長 坂本邦雄君 税務課長 廣田司朗君
消防防災課長 盛合嘉博君 水産課長 嶋田宗治君
農業委員会 地域振興室長 土澤永喜君 高橋秀正君 事務局長 教育長 中屋定基君 教育次長 白根 進君
学校教育課長 伊藤晃二君 建設課長 浦野光廣君
都市整備部長 宇都宮 満君
都市計画課長 制野忠彦君
社会教育課長 伊藤賢一君
スポーツ振興課長 清水登君
地域福祉課長 小林健一君
生活福祉部長 中洞惣一君
介護保険課長 坂本惠子君
下水道課長 森 勝君
監査委員事務局長 山内伸一君
健康推進課長 飛澤壽男君
総合窓口課長 中嶋敏孝君
環境生活課長 佐々木 毅君 きれいな
まちづくり推進 柳沢良文君
水道事業所長 祝田健二君
センター所長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 杉村 憲
事務局次長 中澤茂人 速記員 駒井和子
△開議 午後１時０１分 開議
○議長（三上敏君） ただいままでの出席は24名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（三上敏君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。 26番、落合久三君。 〔２６番 落合久三君登壇〕（拍手）
◆２６番（落合久三君） 発言通告の順番に従って一般質問を行います。 まず最初の問題は、
サティ宮古店が８月末で閉店することに、多くの市民、広域圏内の住民から「何とかならないのか」という存続を求める声が寄せられております。サティ店は、宮古と
中心商店街の顔であり、年間26億円の
売り上げ実績を持つ、市民と広域住民の交流の場でもあります。しかも、来年度以降、
宮古郵便局がサティの向かいに建設される方向で事態が進行しているもとで、新たな交流人口の増加も期待をされております。しかも、
中心市街地活性化基本計画と、それに基づく
ＴＭＯ－－タウン・マネジメント・オーガニゼーション－－そういう構想も動き出している中で、宮古市にとっては看過できないものであり、これまで
中心市街地活性化のために、宮古市は末広町に再開発ビル（集積ビル）を建設することを提起をし、事業推進の組合を立ち上げてきた経過もあります。そうした意味で、宮古市が今回の事態に直面をして、これに積極的に関与することは当然であることは、だれしもが認めるところであります。 しかし一方で、「大変なのはサティだけではない」「大変な企業が生まれるたびに宮古市が関与していたらどうなるのか」という声もあります。サティ店は８月末までに閉店をし、現在、
会社更生法に基づく再建計画を進めております。当然、宮古市が支援すべきは一企業であるサティ・
マイカル東北でないことは当然であります。宮古市の地域経済を支え、宮古市も一緒になって策定をした
ＴＭＯ構想を、
文字どおり実のあるものにするためにも、今こそ行政は関係者との協議をもとに、その存続のためのイニシアチブを発揮すべきであります。 そこで、第１番目にお聞きしたい点は、過日の市長の記者会見などによれば、経営を引き継ぐための新たな会社をつくり、そこが
マイカル東北所有の土地、建物を買収し立ち上げていく、このように言われておりますが、その見通しはどのように現在立っているのか、お伺いします。 第２に、仮に新しい会社が立ち上げとなって、土地、建物の買収をするときに、その買収価格は幾らになると予想されるのか。
マイカル東北の管財人に打診を行っているのかどうか、お聞きしたいと思います。 また、宮古市もテナントに入るというふうに言われておりますが、その具体的な内容をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ２番目に、３月定例議会には、雇用確保のための国・県の補助事業、また
市単独事業が提起され決定になりました。その論議の際に、この事業は引き続き緊急性があり、追加補正をしていく旨の答弁がありました。また、特に前回の定例議会では、
高校卒業生の雇用確保を多くの方々からも強く要望されてまいりましたが、この追加の計画がどのように具体化されているのか、お伺いします。 ３番目に、地元業者の仕事確保にかかわる問題について質問します。 宮古市の基幹産業は水産業、農林業です。それに続くものとして製造業の中で、特に
建設業関連の占める位置は非常に大きなものがあります。同時に、不況、倒産など、景気の浮き沈みをもろに受けているのも
建設関連業だと思います。
出崎地区開発事業にわずかの望みを抱いてきた方々も率直に失望の色も隠しておりません。 このような厳しい経済状況のもとで、例えば学校や公営住宅、公共施設の一斉補修点検を行って、そこから生まれる仕事を地元業者、大工、左官、電気、屋根屋、水道、畳、建具など、こうした業者に回すなら、大きな仕事が生まれ、不況の中でその経済効果は大きいものがあると思います。 そこで質問ですが、既存の住宅を増改築する方に何らかの助成制度をつくれないかどうか。もちろん、これは税負担の公平性から税の使い方も公平でなければならないということは当然であります。岩手県は県木材を利用して家を建築した方に利子補給の支援を行っております。全国の他の自治体では、持ち家の増改築を行った場合に、一定の助成を実施している自治体があります。当然それには幾つかの条件がつけられているのは当然であります。また、市営住宅の建てかえ、補修、これもそうした意味から強く推進すべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。 最後に、国保問題を質問いたします。 宮古市の国保会計は、不況、売り上げの減少、リストラなどの理由で、累積滞納が３億円を超えるなど深刻な状況にあります。そして、宮古市は納税の相談などの努力を行っても、収納できないものの一定部分を欠損扱いを行ってまいりました。昭和62年に定めた「宮古市
国民健康保険税減免基準」は、災害などで所得が大きく減少をし、財産を失った場合などに、所得割、資産割を減免できると限定されていたために、
国保減免基準が制定されてからこの15年間、この基準に基づいて申請を行って減面されたのはわずかに１件という状況でした。この減免基準を災害による所得の減少に限定せず、倒産、リストラ、
売り上げ減少などの理由で所得が大きく減少した場合、また
生活困窮者に適用されるように改善、具体化すべきだと提案してまいりましたが、その作業の進捗状況、内容について明確な答弁をお願いしたいと思います。 国保問題の２つ目は、滞納者に対する
資格証明書並びに
短期証明書発行の状況と、その改善について、現時点でどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。なお、再質問は自席にて行わせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕
◎市長（熊坂義裕君） ただいまの
落合久三議員のご質問につきまして、私からは
宮古サティの問題と国保税の減免についてのご質問にお答えいたします。 まず、
宮古サティの市の対応についてでございますが、
株式会社マイカル東北は、去る１月31日に
会社更生手続の申し立てを行い、
宮古サティは東北の他の店舗と同様に閉店が決定したところでございます。私はこの事態を受け、直接、
マイカル東北、水野社長と会い、店舗存続の要望を
商工会議所と行いました。しかし、残念ながら店舗閉鎖は管財人の決定であり、避けられないというものでありました。
宮古サティ閉店は、
中心市街地活性化基本計画、ひいては
まちづくりの推進に大きな影響を及ぼすものと判断し、店舗活用に向けて、市はこれまで
商工会議所、
マイカル側と協議を重ねてきたところでございます。 マイカルを引き継ぐ
メインテナント誘致が現実的に困難な状況の中、店舗活用の方法として、さまざまな角度から検討した結果、
民間会社設立による
買い取り方式とし、商業施設とあわせ
入居テナントの応募状況を見ながら、一部、公的施設が入居することも想定した店舗活用が現実的で最良の方法と考え、このことにより
中心市街地の活性化が図られるものと確信をいたしております。 次に、国保税の減免基準の見直しについてのご質問にお答えいたします。 市町村が実施する
国民健康保険は、宮古市においては被保険者数が２万 2,328人で、
公的医療保険の加入者の約40％を占め、国民皆保険体制の基盤的役割を果たしております。国保制度は被保険者全体の相互扶助で成り立つ
社会保障制度であり、その財源となる国保税の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要であります。現行の宮古市
国民健康保険税減免基準は、昭和62年３月31日に制定された基準でありますが、近年、
国民健康保険を取り巻く環境も大きく変化しており、特にも経済の低迷による低所得者層の増加とあわせて、少子・高齢化が進んでいる実態があります。 さて、
国民健康保険税の減免基準についてでございますが、平成14年度分の
国民健康保険税から適用するよう見直しをいたしました。その見直しの主な内容は、１つ目は、震災、風水害、火災等による減免について、国の災害による
国民健康保険税の減免に伴う
特別調整交付金の算定基準に準じて、災害に遭った場合に、災害の程度に応じて所得割額、資産割額、均等割額、平等割額の
国保税全額を減免の対象とすること。２つ目は、資産割の減免について、災害のときと災害以外のときに分けて減免すること。３つ目は、その他特別な事由による減免を、所得減少による減免と生活困窮による減免に区分すること。４つ目は、所得減少や生活困窮で所得割額の減免を受けることができる人の減少した所得が、法定減額の
所得基準世帯に該当する場合は、均等割額、平等割額を減免することにしたものであります。災害以外の減免につきましては、低所得者や高齢者、あるいはリストラにより国保に加入した方々に配慮し、所得等の基準を明確にしたところであります。 なお、雇用創出のための具体策、
住宅増改築への助成制度並びに市営住宅の建てかえについて、及び
資格証明書短期被保険者証の発行状況と、その改善策につきましては、関係部長から答弁をさせます。
○議長（三上敏君）
細越産業振興部長。 〔
産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕
◎
産業振興部長（
細越雅佐浩君） 雇用創出のための具体策についてのご質問にお答えいたします。 ことし３月現在の全国の
完全失業者数は 353万人、
完全失業率は 5.2％と、昨年７月以降、５％を超える高い水準で推移しております。また、
宮古公共職業安定所管内の
有効求人倍率は0.34倍と、昨年同月比で21％の減となっております。逆に、
月間有効求職者数は 2,241人で、昨年同月比では16％の増となっております。雇用情勢の悪化から、国において平成13年度限りとして実施してまいりました
緊急地域雇用創出特別交付金制度が平成16年度までの３年間延長されたことを受けまして、７委託事業を 2,000万円の予算により実施するとともに、市単独の
緊急雇用対策事業として、本議会においてご審議いただく市の
臨時職員採用を目的とした
高校卒業者就労支援事業の
補正予算案 306万 3,000円を加えた 1,306万 3,000円による６事業を実施することとしております。これら13事業、予算総額 3,306万 3,000円によりまして51名、
雇用延べ人員約 4,000人の雇用を図ってまいります。 事業の進捗状況につきましては、７委託事業のうち４事業が事業実施され、残り３事業につきましても、今月中に事業実施の運びとなっております。また、市単独の
緊急雇用対策事業につきましても、今月中旬ですべて事業実施となるところであります。なお、長期雇用に向けた離職者の職業訓練に対する支援といたしまして、
宮古職業訓練協会の
パソコン等の施設の整備並びに
パソコン講習の充実を図るための
講師会設立のための助成を実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君）
宇都宮都市整備部長。 〔
都市整備部長 宇都宮 満君登壇〕
◎
都市整備部長（宇都宮満君）
住宅増改築への助成制度並びに市営住宅の建てかえについてお答えいたします。 まず、建築業の景気の動向に大きく作用する
新設住宅着工戸数ですが、当市の平成13年度の
新設住宅着工戸数は 233件で、前年度の 297件から64件、21.5％のマイナスとなっております。県全体の平均が 2.3％のプラスとなっておりますことから、着工戸数は県内でもかなり落ち込んでおり、当市の建築業、また建築に関連する事業者にとっては、非常に厳しい状況にあると考えております。 しかしながら、この状況は当市ばかりではなく、久慈市、マイナス 7.8％、釜石市、マイナス23.5％、大船渡市、マイナス16.4％、陸前高田市、マイナス25.0％と軒並み
沿岸部全域が
マイナス傾向にあり、日本全体の長引く景気低迷、あるいは個人所得の格差、
立地条件等、さまざまな
マイナス要因が重なって、当市あるいは沿岸部の着工戸数が減少しているものと考えております。 ご質問の既存住宅の増改築の助成制度でありますが、現在の状況下で
建築関係業者の方々にとりましては、増改築の件数を確保する一つの手段とは思いますが、一方で、住宅を増改築できる条件の方のみに恩恵を与える結果となり、助成制度として市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えます。現在ある制度の
高齢者住宅整備資金、あるいは県の県産木材利用、
住宅建設資金利子補給制度等を活用していただきたいと思います。 次に、市営住宅の建てかえについてですが、市営住宅の管理戸数14団地 776戸のうち、10団地 323戸、41.6％が昭和40年代以前に建設されたものであり、老朽化が顕著となっている現状であります。このことから、本年度に国の第８期住宅建設５カ年計画に基づく、宮古市
公営住宅ストック総合活用計画を策定し、市営住宅の建てかえ、改善等、適切な手法を選択し、実施計画に移してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君）
中洞生活福祉部長。 〔
生活福祉部長 中洞惣一君登壇〕
◎
生活福祉部長（中洞惣一君） 私からは
資格証明書、短期被保険者証の発行状況と、その改善についての考えはどうかについてお答えいたします。
国民健康保険税の収納率は年々低下してきており、
滞納世帯数や滞納金額も増加傾向にあります。こうした中で、平成12年４月に
介護保険制度が導入されたことに伴い、
国民健康保険税の滞納者に対しては、
資格証明書の発行ができる規定から義務規定に改正されているところであります。これまで当市におきましては、滞納者に対しては短期被保険者証で対応してきましたが、平成14年４月から
資格証明書、短期被保険者証とも
法改正どおりに交付しているところでございます。 また、
資格証明書につきましては、
国民健康保険税の納期減から１年間滞納があった場合に交付することになっております。当市においては、５月31日現在、３件を交付しているところであります。この３件の世帯につきましては、平成12年度分の国保税について滞納があり、納付相談などに応じない
納税義務者を、
国民健康保険税滞納者措置認定審査会－－これは内部の機関でありますけれども－－に諮りまして、証明書を交付しております。また、短期被保険者証の交付は、 5月31日現在 379件、有効期限は６月30日となっております。滞納している
納税義務者に対して接触の機会をできるだけふやすことと、生活実態など把握しつつ適切な納付相談、納付指導などを行うことを考慮して、短期被保険者証を交付しているところでございます。
資格証明書、短期被保険者証とも、
国民健康保険事業を健全に運営していく上で、現段階ではやむを得ない方法と考えており、これらの活用を図りながら、
国民健康保険税の収入の確保に努めてまいりたいと考えているところですので、どうかご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） サティの閉店に伴う問題で再質問を行います。 先日の
議員全員協議会などでも、この問題は一定議論されて、きょうになっているわけですが、この新しく立ち上げたいという新会社ですね、
共同出資会社、話では５社程度を想定しているという話も聞いております。宮古市は、新しく立ち上げるだろう会社に対して出資は行わないで、あくまでも民間の努力でこれを立ち上げていってもらいたいと。そして、この新しい民間会社が、先ほど述べた土地、建物を買収していくと。その場合に、建物の買収にかかわっては、国が３分の１、県が３分の１の補助が出ると、残りは自前で資金を用意するということの計画なわけですが、この５つ程度の会社を想定して立ち上げていきたいという内容、どういうところがそういうことを想定しているのか、その可能性はどういうふうに理解しているのか。 また、この５つ程度の会社で新しい会社を立ち上げていきたいという具体的な作業といいますか、打診ですね、これは宮古市の担当課がやっているのか－－どなたがといって変な意味は何もありませんが－－どういう部署でこれを進めているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（三上敏君）
細越産業振興部長。
◎
産業振興部長（
細越雅佐浩君） お答えいたします。 まず、かなりの商業機能としての維持と申し上げますと、全館体制は難しさがあると。そうなった場合、買い取って
テナント料等で運営をしていくという過程の中では、若干リスクを負うかもしれない。それから、
買い取り価格との結果にもよるわけでございますが、今そのような状況の中で、余りにも幅広く広げ過ぎては、今後の採算等を含めた中で冒険になりかねない、そういうことから、堅実に今後の運営を含めて対応するためには、多くない方がいいだろうと、こういう観点から当面５社ぐらいをめどにというのが、現在まで存続を含めてどうあるべきかと、お知恵をいただいてきた経過の中では、そのような話を承っておりまして、これは
中心市街地の
部分調査等にも携わった
アドバイザーと申しますか、経営あるいは商業診断、そういった部類で過去、お力をいただいてきた先生方からの意見をもとにして、今の段階ではそのように考えているというものでございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） これまでの
まちづくりその他の
アドバイザーの先生方を中心に、そういう意見を聞いてきたというふうに理解をいたします。 そこで、この新しい会社を立ち上げて、この新しい会社が事業主体になって営業を始めていくと。率直に言って大変なことだと思います、実現性、可能性という点ではですね。そこで、今、部長の答弁で、また市長の答弁でも強調されましたが、買い取っていく価格によっては最初から話にならぬと、余りにも大変な金額でということもないわけではないということは創造されるわけです。そこで、もう１つ関連してお聞きしたいのは、市長は記者会見で、これは新聞の報道、一般紙の報道に書いてあるとおりだと思いますが、管財人とは、
商工会議所などとともに価格、管財人と交渉を今後行っていきたいというふうに記者会見で述べられています。当然、やっていただきたいと思うんですが、この売却価格がどれくらいかという打診、これは既にやっているんでしょうか。 それからもう１つ、この上層階、上の方のサティの４階、５階という上の方のフロアに、宮古市もテナントとして参画することも検討するというふうに方向性が示されているわけですが、宮古市もそういう意味で賃貸借を払っていくと。入居して賃貸借料を払っていくという構想なんですが、これは具体的にはどういうものをテナントとして入っていこうと考えているのか、現時点での煮詰めている状況をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。この２つです。
○議長（三上敏君）
細越産業振興部長。
◎
産業振興部長（
細越雅佐浩君） お答えいたします。
買い取り価格の部分でございますが、これからの具体的な作業になると思います。ただし、事前にお話を申し上げた経過の中では、地元として、あそこの施設をゼロにするわけにいかないと。何とか、これを運営する方向で、サティが抜けた後も存続をする形で対応したいと。地元としてはそういう熱意を持っていると、こういうことをサティ側にも、あるいは管財人側にも一応の意向としてはお話を申し上げておりまして、お許しいただけれは、今議会でこのまだ漠としたものでございますけれども、基本的な流れ、考え方を議会としてご理解いただければ、当面の措置として民間会社で買い取るような形、そのための設立を目指すが、代表してその間、宮古市長が先頭に立って、地元の熱意を判断していただいて格安に処分をしてほしい、そういう意思があるということを、まず管財人側に上申と申しますか、意見の具申をしてまいりたい。そのことによって、具体的な買い取り交渉といいますか、価格の折衝ができるものと、このように判断をいたしておりますので、本議会後、そのような対応をとらせていただければありがたいと思ってございます。 それから、ご説明の中で、全館が無理だと、そういう形の中で運営するには、これも大変至難のわざがあるから、その中の一部については、行政も積極的にその支援という意味合いから、フロアのまだ確定ではございませんが、どのような利用方法があるか、こういったことは庁内の支援会議等で議論を始めました。ただ、まだ絞り込むまではいっておりませんが、当面、福祉サイド、それからコミュニティー施設関係、こういったところが中心、核としてのあの建物の交流、にぎわいを維持するためには可能性があるのではないかと。ただ、これも賃料との絡みがございますから、ただ単にあいているから全部ということにもならないだろう、このようなことを会社設立と同時進行形で行政も責任を持って検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君）
買い取り価格については、市長を先頭に、これから管財人と熱意も伝えながら格安でということでやっていきたいと。それから、テナントの方については、現在、議論を煮詰めている最中だという答弁なわけですが、そこでお聞きしますが、新聞報道によればという前提ですが、このサティの管財人は更生計画を完成をさせるというのを、いつの時期に設定をしているというふうに当局はつかんでおりますか。
○議長（三上敏君）
細越産業振興部長。
◎
産業振興部長（
細越雅佐浩君） 東京地方裁判所への提出期限は、本年の12月31日まででございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 現実には、８月にはいずれ店自体は閉店になるのは、これは避けられないということになるわけですね。そして今、部長さんが話されたように、最終的にことしの12月末までに、更生計画を完成させなきゃならないと。これはすべてのものの更生計画がという意味であって、例えば管財人の方も、サティの更生計画を進める上で、この土地建物、要するに値の張る部分をいち早く、どういうふうに売却するのかということが伴わないと、更生計画というのは、これは絵にかいたもちになるわけですね。そういう意味で、私たちが聞いている範囲では、ことしのやっぱり閉店まで、８月31日ごろまでに、土地、建物の売却のめどをつけたいと、これが管財人の意向のようであります。そういうのも考慮すれば、宮古市が上の方の階に入っていくものも、これから議論を煮詰める。それから、簡単でないというのはわかるんですが、管財人と買収価格の打診をするということもこれからと。私が言いたいのは、民間の人たちが５社前後を中心に
共同出資会社を立ち上げるためにも、宮古市とすれば、こういう点で土地、建物の買収に文字どおり市のしかるべき責任者を先頭に打診を始めていると、内々にはこの程度で済みそうだと。また、市の方のテナントも心配するなと、宮古市はこういうことを考えているというのが同時に示されなければ、私は民間でやろうとする人たちの立ち上げを側面から応援することにはならないのではないかというふうに思います。 そういう意味で、宮古市がイニシアチブを発揮するというのは、行政のどう言ったらいいか、ちょっと聞きようによっては買収価格も相談してみないとわからない。管財人が最終的に、こっちが示した話の中で、それでは全然更生計画には合いませんということになったりして、この買い取っていくという計画自体が確実に前に進むという保障は現時点ではないわけです。そこのところを多くの方々が、もうちょっと、どう言ったらいいか、行政としてはこういうことを確実にできるんだというものが、やっぱり示されて初めて民間の人たちも一緒になって前に進むというふうになるのではないかと思うんですが、このことをこの問題では最後に念を押して聞きたいと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） このサティの問題に関しましては、これからいろんな紆余曲折が予想されると思います。大変難しいところをうまく乗り越えていかなければならない問題をたくさん含んでいると思っております。そういう意味で、
商工会議所の皆さんとも綿密に今打ち合わせをしておりまして、また、私も先頭に立って、この問題に関しては当たっているわけでございますけれども、確かに今、議員がお話しされましたような、いろいろな心配等がございます。しかし、そういったものを一つ一つ、例えば価格の面に関しましても、現時点ではわからないわけですけれども、市の姿勢を示すことによりまして、
中心市街地活性化という観点から、やはり管財人も、もちろん厳しい交渉になると思いますけれども、理解を示してくださると私は確信をしておりますし、また、市がこういう形で
商工会議所と一緒に、あそこの灯を消さないという、この断固とした決意のもとに交渉に当たっていけば、何社集まっていただけるかわかりませんけれども、あそこでテナントの方もいらっしゃることですから、そういった方も入っていただいて、そして新しい民間会社のもとに買収ということが進むのではないかと思っております。 いずれにしましても、今の段階におきましては、市がこういう方針をしていくということを、金曜日の全員協議会でもお話を申し上げましたけれども、また、記者の皆様方にお話ししたことも全員協議会でお話ししたことと同一でございます。そういった中で、いよいよ市も
商工会議所と一体となって本気でやっていきますよという、その決意をあらわしていただきまして、これからさまざまなことが起きると思いますので、その都度、ご指導を賜りたいと思っております。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） ぜひ、市長を先頭に、タイミング、タイミングを逃さないという意味でも、相当事態は私は切迫しているというふうに理解をいたしますので、全力で取り組んでいただきたいし、また我々も冒頭壇上で述べたように、私自身も位置づけて受けとめておりますので、ぜひ、これはこれからの宮古の
中心市街地、地域経済を考えても、絶対に灯を消さないという決意で取り組んでいってもらいたいということを述べて終わりにしたいと思います。 続いて、雇用問題の方ですが、先ほど部長から答弁があったんですが、今回、新たにということでは、約 306万の、とりわけ、ことし春の高校卒業者を中心に臨時的な雇用を図っていきたいという計画だという答弁がありましたが、この中身は、もうちょっとどう言ったらいいか、もうちょっとわかるように、どういう事業として 306万を追加しようとしているのかを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三上敏君）
細越産業振興部長。
◎
産業振興部長（
細越雅佐浩君） お話のありました部分につきましては、今春、どうしても厳しい環境の中で就職先の見つからなかった生徒、それでかなえない場合には、前年13年の春に、そのような状況でいまだに職を持たないでおられる卒業生、こういった２年時限を今現在はターゲットといたしまして呼びかけをしてございます。それぞれ企画課、健康推進課、総合窓口課、商工観光課、農林課、教育委員会、こういった部署で雇用を考えたい。週４日の勤務といたしまして雇用期間は２カ月から６カ月の間とする。こういう内容をもって306 万 3,000円の予算を今回６カ月補正でお願いをしたいと。既に雇用の方は進めてございまして、先ほどご説明したように、２部門が若干残っておりますが、今週、来週中には全部雇用が成り立つと。今、問い合わせをしましても、もう、そういう友達はいないよという、現在、市役所に入っている方々からお聞きしましても、かなり難しいようでございますが、何とかこれを満杯で使い切りたいと、このように考えてございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） 時間も気にしながら、地元業者に仕事を確保すると。その一助になるように既存住宅の増改築への助成、市営住宅の建てかえの質問を行いました。 ぜひ、この点では、先ほど他の自治体では、持ち家をつくるときの、もちろん単純に家を建ててから助成せいというのは、これはそういう計画のない人を、端的に言えば、そういう経済状態でない人から見れば、そんなから勝手なことは余りするなというのは当然なわけで、そういうことを言いたかったのではもちろんありませんが、一定の条件がそろえば、こういう場合には、持ち家の増改築にこういう補助をすると。現実に他自治体でもやっている例がありますので、この点はぜひ私たちの方からも資料も提出もして、ぜひ研究を今後続けていってもらいたいという要望にとどめたいと思います。 最後に、国保の問題で再質問を行います。 先ほど市長から、国保の減免基準について、私の受けとめは非常に踏み込んだ答弁がされたというふうに理解をいたします。そこで、まず市長が答弁した、かなり踏み込んだ内容、言い方はちょっと適切でないかもしれませんが、従来の国保減免にかかわる答弁では、ある意味でもう画期的な有額回答を得たというふうに聞きました。それで、その中身ですが４つあると。１つは、災害のときに、これは従来のことなわけですが、所得、資産、均等、平等、これらの
国保税全額を減免の対象にすると。２つ目は、資産割の減免について、災害に遭ったときとそうでないときに分けて、これも実施すると。３つ目は、いわゆる私たちが昨年提起してきたのは、特にその他特別な事情によるというところの具体化が、宮古市の減免基準には具体化されていないという指摘をしてきたわけですが、この所得減少による減免、生活困窮による減免に区別して実施すると。４つ目が、所得減少、生活困窮で、所得が減って法定減免、法律で減免できるとされている所得の世帯に該当した場合には、この応益部分にも踏み込んで減税の対象としてやりますよというふうに理解をしました。 そこで、答弁に直接なかったので、初めての答弁でありますので、その意味で若干確認を込めて、今、再質問をしているんですが、今言った内容と、それから介護保険料ですね、国保の減免はこういうふうな内容でやっていく。その場合に、介護保険料の方の減免に連動させるというふうに理解するのが普通だと思うんですが、その点はどうかということを再質問いたします。
○議長（三上敏君） 中嶋
総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（中嶋敏孝君） お答えいたします。 ２号保険につきましては、国保税税と同様、同じ扱いするということでございます。 〔「今のは介護保険……」と呼ぶ者あり〕
○議長（三上敏君） 中嶋
総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（中嶋敏孝君） 国保の場合には、国保税と第２号の介護保険料を一緒に徴収しているわけでございますが、国保の減免をする際には、介護保険も同様の扱いをするということでございます。したがいまして、国保税を７割減額する場合には、介護保険料も７割減額するという意味でございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） というふうに冒頭も聞いたんですが、一応、念のためにもう一度正確に答弁をしていただきました。 この国保の減免基準の細分化といいますか、具体化といいますか、先ほど述べたような内容でかなり踏み込んで、そういう基準を設けたいと。そして、市長の冒頭の答弁のところで、災害以外の減免についてはというところで、低所得者や高齢者、リストラなどによって国保に加入をしてきた人たちですね、リストラに遭っているぐらいですから、当然、収入がもう激減、もしくはそういう状況で会社を離れてということなわけですが、そういう方々の場合も、所得の基準をきちんとして減免の対象とみなすというふうに聞こえましたが、それで間違いないでしょうか。
○議長（三上敏君） 中嶋
総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（中嶋敏孝君） 基本的には間違いございません。ただ、例えば会社等、リストラに遭った際でも雇用保険は７日間の待機期間をおきまして給付という形が出てまいりますので、それについては当然、所得とみなして加味するということでございます。
○議長（三上敏君） 落合久三君。
◆２６番（落合久三君） ぜひ、この減免基準を今後の問題としても、ぜひ、どういう方法がいいのかわかりませんが、いずれよく周知徹底をして、そして納付相談その他のときに、一人一人の実情を正確に把握をして、結果として、従来、宮古市の国保会計というのは、冒頭触れましたように、国の国保にかかわる補助金が削減されたことに端を発して、値上げすると滞納がふえる、滞納を何とかしようと思ってまた値上げをすると。値上げをすると、また滞納がふえるというのが、宮古市に限らず全国的にそういう悪循環を繰り返してきているという面も非常に強かったわけです。全国的にももう何百万世帯が国保税滞納というとんでもない大変な事態になっているもとで、会計上も納付相談を次々とやっても、なかなからちが明かなくて、結局、欠損をどんどん出していくと、こういうことをきちんと、当たり前のといいますか、そういうルールに乗せていくためにも、今回の国保の減免基準を細分化し具体化したということは、非常に大切な積極的な判断だというふうに思いますので、ぜひこれを周知徹底をして、また我々ともケース・バイ・ケースで、こういう場合にはどういうふうに減免の措置ができるのか、大いに協議もして勉強もして、前進をしていくように取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。 〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（三上敏君） 田中尚君。
◆２１番（田中尚君） ただいまの一般質問へのお答えの中で、私ちょっと確認したいわけなんですが、この国保税の減免は、従来あるのは、いわば市長部局の内部規定、内規でこれを行うというふうになっていると思います。今回の答弁も、条例ですと当然、議決の対象になりますので、今議会にそういうものが議案として提出されるというふうに当然なるわけですが、今のところそれはないというふうに伺っておりますので、あくまでも内規の見直しによる規定の整備ということになろうかと思います。そうしますと、内規だから詳しい内容については、今の一般質問の答弁で十分だというふうに私はやっぱり、それだけで進めるということには多少疑問を覚えるわけでありまして、従来の規定を特に改正するということになりますと、適切な時期に内規のいわば旧の部分、それから新たに改正した部分等々の比較対照も含めて、我々によくわかるように資料を提出する時間なり説明の時期を設けていただきたいと思います。これはいかがでしょうか。質問ですので要望にとどめず、そういう取り扱いが今後できるのかということだけお答えいただきます。
○議長（三上敏君）
中洞生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（中洞惣一君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、これは減免でございますので、基本的にはやはり条例でうたうべきだろうというふうに私は思っております。ただ、これまでの取り扱いの中で、各市の状況を見ましても、同様の内部規定でもっておやりになっているというのが多い部分でございます。したがって、これを早急にするために、一応現行の基準を改正して対応するということにいたしましたので、その部分はご理解をいただきたいと思います。 それから、内容がわからないという部分で、現行とそれから改正部分、これにつきましては何らかの形で議員の皆さんにもお示しをしたいというふうに思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 次に、４番、坂下正明君に質問を許します。 坂下正明君。 〔４番 坂下正明君登壇〕（拍手）
◆４番（坂下正明君） 私は、平成14年６月定例会に当たり、質問通告に従い、２点について順次質問してまいりますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。 第１点目は、市町村合併についてであります。 今定例会で、私を含めて３人の方が質問事項として取り上げております。私は合併を積極的に推進すべきという考え方に基づいて質問をしてまいります。 全国の企業も合併や統合、あるいはリストラによって、その生き残りを図っております。市町村も例外ではありません。 660兆円を超える国の借金、いまだかつて経験したことのないどん底とも言える経済状況の中で、市町村が生き残れるためには、また従来どおりの行政機能、サービスを維持していくためには合併しかないと考えます。言うならば、市町村合併は財政難時代の危機管理政策の一面を持つといえます。 平成12年５月に、岩手県広域行政推進指針が示されてから、県内各地で
市町村合併の議論が活発になってまいりました。昨年11月に大船渡市と三陸町が合併をいたしました。合併に際し、その必要性として「生活圏の拡大と一体化に伴う効率的な行政運営の実現」「住民意識の高まり」「三陸沿岸地域の拠点都市の形成」の３項目を掲げ、建設の基本方針として「豊かさを実現できる都市環境づくり」「魅力と活力あふれる地域産業づくり」「健康とやさしさに満ちた福祉社会づくり」「文化の香り高い生涯学習の町づくり」の４項目を明示しております。そして、それぞれ各分野ごとに具体的な方向性を示しながら、総事業費 632億円で、平成14年度から10年間にわたり、これら新しい
まちづくりのための事業を実施する計画となっております。 岩手県広域行政推進指針策定の背景には、住民の日常生活の広域化、地方分権の推進と新たな行政課題への対応、少子・高齢化の進展と厳しい地方財政の現状という状況があり、今後、市町村が住民とともに、今後の行政体制のあり方や広域行政の推進について議論していく際の資料として活用されることを目的として策定されました。 宮古広域市町村圏のプランとしては、地域拠点形成を目指した宮古市、田老町、新里村の合併プランと、行政機能効率型を目指した宮古広域１市３町３村の連合プランが示されております。また、宮古市が田老町、新里村と合併した場合の市町村
まちづくりのための建設事業に対する財政措置額を約 175億 3,700万円、経常経費の減少額を約20億 8,300万円と見込んでおります。これは事前に住民の日常生活圏の実態調査を行い、通勤通学圏、商圏、医療圏のどれもが宮古市と田老町、新里村が密接な関係を維持しているという事実が今回の合併プランの作成の要因と考えます。 しかしながら、人口推計の点では、現在、宮古市、田老町、新里村の人口を合計すると約６万 4,000人で、しかも８年後には５万 6,000人まで減少すると推定しております。仮に山田町を入れて計算してみると、現在で約８万 5,000人、８年後で約７万 5,000人となります。人口規模という点が今後、市町村合併を考えていく上で大事なポイントであります。 平成９年に、国で人口規模別に市町村の歳出総額と、人口一人当たりの歳出額を調査いたしました。その結果、歳出総額が最小となるのが人口10万人から50万人の人口規模の市町村であるのに対し、それ以上でもそれ以下でも、次第に一人当たりの歳出総額が高まり、特に人口１万人未満の市町村では急速に高くなっていることが明らかになりました。今後 5,000人以下の市町村では、従来どおりの機能は果たせないと断言する大学教授もおります。言いかえれば、今後、市町村財政の効率化や従来どおりの行政サービスを行っていくには、ある程度の人口規模が必要であるということです。 宮古市の場合、合併により最低でも10万人規模の都市をつくり上げるには、宮古広域１市３町３村の合併で約11万人になります。しかし、同時に面積も現在の339k㎡から約８倍近い2,673k㎡になり、しかも可住面積についてはそれほど増加することなく、相当な面積の拡大は、行政サービス、効率の点から逆にマイナスとなるおそれがあります。 県の推進指針にも述べてあるように、合併により内陸の諸都市に対抗し得る沿岸地域の拠点都市としての機能の充実や事業の重点投資化などによるスケールメリットを生かした都市政策や観光振興を目指していくならば、どうしても山田町にも合併論議にぜひ参画をしていただきたいと考えます。 宮古市、田老町、山田町の海の資源を存分に生かした観光・レクリエーションの振興を図ることにより、商業を活性化していくことが期待できます。また、漁業施設、港湾施設を生かした水産業の振興を図ることも期待できます。沿岸地域のリーダーとして、沿岸地域の発展のため、宮古市は強力な指導力を発揮していただき、山田町を含めた市町村合併に向けて最大の努力をしていただくようお願い申し上げます。 質問の第２点目は、観光振興についてであります。 私は、これまでたびたび宮古市の観光について、従来からの浄土ヶ浜一極集中や夏型・通過型観光を是正し、通年型・滞在型観光都市を目指すためにも、もう１つの拠点づくりをとお願いをし、また同時に、スポーツ・文化の振興を図り、交流人口をふやし、それを宮古市の活性化に結びつけていくことを提言をしてまいりました。 平成10年12月定例会で、重茂半島観光開発について一般質問をした際、市長の答弁は「当面は出崎に重点を置き、将来的には出崎がある程度立ち上がれば、月山や重茂にも目が向いてくると思う。月山あるいは重茂の観光開発については、いろいろな方にお手伝いいただいた計画なので尊重しながらやってまいりたい」と答弁されております。 現在、出崎埠頭開発は、来年の開業に向けて急ピッチに工事が進行しております。第三セクターの設立や施設の運営等、さらに大事な局面を迎えようとしておりますが、私は次なる観光振興の施策を検討すべき時期がきたと考えます。 従来から、重茂地区は観光振興基本計画の中で、海洋観光レクリエーションゾーンとして整備されることが計画されております。その内容は、月山展望施設の整備から民宿村の整備まで11項目に上ります。その中には、姉吉キャンプ場の再整備のように、既に完成をした計画もありますが、他の大部分の計画は、まだ一向に進展を見ない状況にあります。重茂地区の主たる整備計画のトップに、月山展望施設の整備、２番目に、月山山頂のアクセスの整備がございます。開発に当たっての共通した方針は、自然環境との調和に配慮しつつ、未開発の観光資源を有効に活用することであり、活用を図るべき観光資源としては、月山からの眺望、閉伊崎からとどヶ崎にかけてのリアス式海岸の景観、森林浴や自然観察の場としての月山を中心とする森林資源、マリンスポーツの場としての海、滞在施設やスポーツ施設を設置する場としての月山山麓の大地等であり、開発方向としては滞在型の観光地とすること、地域特産品を有効に活用することと述べております。月山からの眺望は天候に恵まれさえすれば、太平洋から早池峰山まで 360度の壮大なパノラマが展開し、おいでいただいた方々に自然美のすばらしさを満喫していただけるものと確信いたします。総額30億円に上る開発計画ですが、計画が策定されてから６年が経過し、その間には経済環境が大きく後退をしております。しかしながら、未開発の観光資源を掘り起こしていくことは、宮古市の活性化に直結してまいります。開発計画の内容について再検討をしつつ、どの部分に重点を置いて計画を進めていくか、大事な課題であります。 今後の観光振興策を含めた市当局の方針をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わりますが、再質問は自席より行わせていただきます。（拍手）
○議長（三上敏君） 熊坂市長。 〔市長 熊坂義裕君登壇〕
◎市長（熊坂義裕君） ただいまの坂下正明議員のご質問のうち、私からは市町村合併についてのご質問についてお答えいたします。 少子・高齢化社会の到来により、日本の社会構造は大きく変化しつつあります。とりわけ宮古広域圏は人口が減少傾向にあり、加えて県内でも高齢化率は高い状態にあります。 このような状況下にあって、行政需要はますます高度化・多様化することが予想されるほか、地方分権の本格化に伴い、地域運営を住民が主体となり、自己決定、自己責任を基本として推進していくことが求められる中で、より効率的で効果的な行政サービスを提供する有効な手段の１つとして
市町村合併があると考えております。 議員ご承知のとおり、宮古市、田老町及び新里村の３市町村による合併パターンが、平成12年５月に岩手県広域行政推進指針において示されたところであり、宮古市といたしましては、その指針を受けまして、４月８日に、田老町と新里村の２町村に対し、合併に関する検討会の設置の申し入れを行ったところでございます。また、去る５月24日に、宮古地方振興局が中心となり、宮古・下閉伊地域広域行政推進懇談会が開催され、各町村長との意見交換を行いました。その席上、住民に対する情報提供の材料として、引き続き広域７市町村の行政サービス比較資料を作成していくことを確認したところでございます。 さて、山田町も合併対象として考慮すべきとのご指摘ですが、宮古市といたしましては、山田町に限らず、下閉伊管内の各町村との合併についても視野に入れ、行政効率化と行財政基盤強化を図るため、一緒になり検討・協議を行っていく準備はできているところでございます。坂下議員ご指摘のとおり、私も山田町が参加することにより、名実ともに沿岸における中核都市となり、地域のイメージアップと活力の強化がさらに図られるものと考えており、今後、山田町においても住民の機運の醸成が図られることを望んでいるところでございます。合併に当たりましては、あくまでも地域住民が主役との認識のもとで、この地域を今後どのようなものに仕上げていくのかを検討いただけるよう、住民に対し積極的に情報提供を行い、十分な議論を重ねながら、合併実現に向けて努力していく所存でございます。 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。
○議長（三上敏君）
細越産業振興部長。 〔
産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕
◎
産業振興部長（
細越雅佐浩君） 月山開発を再度検討してはとのご質問にお答えいたします。 月山に象徴される重茂地区は、市街地から見ると宮古湾を挟んで対岸に位置し、その雄大な地形は当市の自然景観に重要な役割を果たしてきているところであります。観光資源としての活用を前提とした重茂地区についても、月山山頂からのすぐれた眺望や重茂地区一体の豊かな自然が大いなる可能性を秘めているため、従来から観光開発を望む声が多く、平成７年度と８年度には月山を中心とした重茂地区の観光開発、いわゆる月山開発の可能性を探るための調査事業等を実施したことは議員ご承知のとおりであります。 当市としても、重茂地区への観光拠点形成の必要性は十分に認識しており、平成11年度には月山山頂にユニバーサルデザインによる公衆トイレの整備を行っております。現在は、国立公園の自然景観を見て楽しむことが中心であった当市の観光施策を転換するため、出崎地区開発を市の最重要施策に据えて、広域総合交流促進施設とタラソテラピー施設の建設に取り組んでいるところであります。したがって、今後の観光施策は浄土ヶ浜地区と出崎地区という２つの観光拠点を核としながら、宮古市総合開発計画に掲げる観光施設の整備、受け入れ体制の整備、魅力ある観光地づくり、物産の振興という４つの方向に沿って推進してまいりますが、その中の一つの観光施設の整備を図る上で、新たな観光拠点を模索する際に、議員ご指摘の月山の施設整備については、引き続き検討する必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 坂下正明君。
◆４番（坂下正明君） それぞれの答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。 まず、市町村合併についてでございますが、今の市長の答弁は、山田町に限らず、いわゆる広域の１市３町３村を含めて、これから検討準備をしていきたいと、もう準備はできているという答弁でございました。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、いわゆる県の指針によりますと、先ほど言いました総額 175億円余りの財政が準備ができているというお話でした。経常経費が約20億円減少になると。それで、その 175億円の対象となる事業が、県の資料によりますと、１番目のイントラネットの事業整備から44番目の小本港の修復まで、細かく１番から44番まで、
市町村合併した際に該当する
まちづくりプランということで羅列というか、１から44まで書いてあるようなんですが、これで 175億という計算になるようでございますが、もし、これに山田町を入れて試算した場合も当然出てくると思うんですが、そうすると、その山田町を入れた合併プランニングというのは、大体総額でどのぐらいになるのか。あとは今後、合併プランを推進していくに従って、どういった事業の肉づけが図られて、最終的にはどのぐらいの事業費が見込まれるのか、その辺がおわかりになったらお伺いをいたします。
○議長（三上敏君） 北村
総務企画部長。
◎
総務企画部長（北村朋生君） お答えいたします。 まず、議員から 175億という数字をいただいておりますが、このいわゆる合併特例債の対象となります事業費といいますものは、人口に基づきまして算出されるものでございます。広域行政指針が策定されました際には、平成７年度の国調人口をもとにして作成されていると思いますが、現在平成12年度の国勢調査の人口に基づきまして、こちらの方は総務省のホームページで試算できるようになっておりますが、そちらの合算額によりますと宮古、それから田老、新里、３市町村合わせますと 168.6億円という試算になってございます。そして、それに山田町を加えた場合にどのような金額になるかということでございますが、合計いたしますと約319.4 億円ということになってございます。これらの事業でございますが、具体的な事業の中身につきましては、今後、法定協議会等で検討されます新市建設計画におきまして、具体的な事業内容を定めていくものとなりますので、指針に掲げられています事業は、あくまでも参考例といいますか、参考事業として掲げられたものだと認識しております。 以上でございます。
○議長（三上敏君） 坂下正明君。
◆４番（坂下正明君） はい、わかりました。 それで、合併についてですが、先ほどの市長の答弁は、山田町も含めて１市３町３村というお答えですが、やはり今回の合併については、先ほど言いましたように、どうしても山田町にはぜひ参画をしていただきたい。観光の振興についても水産業の振興についても、山田町を外した合併プランというのは、やはり先ほども言いました平成22年の人口推計がどうしても減少する傾向にございますので、やはり初めから山田町を含めた合併プランでぜひ推進をしていただきたいと思いますが、ただ、相手がある話でございますので、先ほどの市長答弁にもありましたように、各住民に対して積極的に情報を提供していくということが肝要でございますし、企業誘致ではございませんが、やはりトップセールス、市長みずからが出向いていただいて、一緒に頑張っていきましょうというお願いをして歩くのも一つの手だと思いますので、その辺をお願いをしておきます。 それから、次の観光関係についてでございますが、今のお話だと、当面、出崎埠頭ができてから、出崎埠頭と浄土ヶ浜を結んだ観光振興、物産振興を図っていきたいというような部長の答弁でございましたが、いわゆる月山の開発については、先ほど言いましたように、平成８年ですか、６年前に基本計画が出て、一応スタンスが一度出崎埠頭に戻りまして、一度中止をした、見直しを図った月山開発でございますが、今現在、出崎埠頭の開発は順調に工事は進行いたしております。中身はこれからの精査がございますが、工事自体は順調でございます。ということは、来年の６月以降に開業ということは、今度は再来年、その次の観光振興、いわゆる産業振興も今から考えておかなければならない、もう時期だと思うんです。しかも、赤前・白浜間等の道路整備については、ある程度目鼻がついたように先般の会議の中で報告になっておりますので、私から言わせれば、とりあえず月山の展望施設の整備とアクセスの道路だけは、とりあえず実施計画を早目につくっていただきたいと。そうすると、赤前から出発して、最低でも月山の頂上までは一般の市民の方が普通自動車でも気楽に行ける、そういう道路をつくっていただきたい。そうでなければ、せっかく赤前と白浜間が、将来、何年後かによくなっても、白浜峠から今度、月山の頂上まで行く道路がまた悪いと、せっかくの眺望を殺してしまうと。ですから、どうせというか、これから整備なさるのであれば、最低でも月山の頂上までの道路整備は、県なり市なり一緒に協議をしていただいて、一体的に整備をしていただきたい。そうじゃないと、白浜まで道路がよくなって、今度は月山のふもとから月山までとなると、また大変な事業になりますので、その辺の一体化を図ってもらって、ぜひ、これも整備の流れの中に入れていただいて整備をしていただきたいと思いますが、この件に関してもう一度お考えをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 議員からもお話をいただきしまたけれども、おかげさまで出崎につきましては順調に工事が進みます。あした、いよいよ起工式ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 その中で、出崎そのものは、現在の施設の整備もそうですけれども、全体の観光開発というものが主眼にございます。将来的には、さっきから埋め立ても一部、防潮堤の整備とか始まりましたけれども、将来的には観光船があの先から出るという、そういう計画のもとにやっております。としますと、その先にあるものということで、ただいま議員がお話しされました月山というものも当然視野に入ってくるわけでございます。以前の議会で私の答弁を議員が引用されましたけれども、今でもその考えは変わっておりません。月山は宮古市の宝であると思っております。ただ、もちろん漁業地域でございますので、重茂地区の皆様方のご意見は聞かなければならないと思っておりますし、また、これから主要地方道の重茂半島線の整備が確実に進んでまいりますので、そういったことで重茂半島が観光として、これから脚光を浴びてくるのは間違いのないことだと思っております。 市がこれからどうすべきかということにつきましては、部長が答弁しましたけれども、これから自然環境というものを十分認識した上で、月山という宝をどのように生かしていくかということは、宮古市の全体の観光振興の上に大変大事なことと思っておりますので、部長答弁のように、これからいろいろと検討を加えていくということで、私もそのように考えております。
○議長（三上敏君） 坂下正明君。
◆４番（坂下正明君） 先ほど答弁にもありましたが、月山の頂上付近にトイレが整備になったと。これについては、数年前になりますか、岩手県知事の増田知事がお見えになって、その際にいろいろと陳情を－－今の伊藤県議ですか－－して、その結果、トイレ整備がなったと聞いておりますが、８年前の月山の展望施設の開発については、当初のプランニングとしては、今あるテレビ塔というか電波塔ですか、あれが３本あると。あれを１本にして、その真ん中に展望施設を設けると、そういう構想があったやに聞いております。そうすれば、同じ工事費でも安くできるんじゃないかと。先ほど言いましたように、６年前とは経済環境が全然違いますので、あくまでも６年前の月山開発に固執することはございませんが、それを基本としながら、できる分だけでも徐々に徐々に手をつけていただきたいと思いますので、これを要望して終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（三上敏君） 佐々木勝君に関連質問を許します。 佐々木勝君。
◆９番（佐々木勝君） ９番、佐々木勝でございます。 ただいまの坂下議員の一般質問に関連して質問させていただきます。 自己決定、自己責任ルールを基本理念とする地方分権一括法の施行以来、個性豊かな自治体づくりを目指す機運が各地で高まっております。また、合併特例法の期限切れとなる2005年３月を間近に控え、合併推進に向けた協議が各地で盛んに繰り広げられております。 宮古市においても、熊坂市長が田老町、新里村との合併方針を３月議会で表明して以来、市民の間では賛否両論の意見が盛んに交わされております。何のために合併するのか、合併してどのような宮古市を築こうとしているのかなど、さまざまであります。時間的な制約はあるものの、住民の、住民による、住民のための宮古市政を実現するための合意形成に向けた、より一層の努力が必要だと考えます。 広域合併を契機に、特色ある自治体形成を目指す市町村が多く見受けられる中、大きく踏み込んで、地方自治体独自の憲法ともいえる自治基本条例を制定する動きも活発になってきております。この条例は日本国憲法同様、前文の自治宣言に始まり、住民の権利、義務、議会、執行機関等の運営ルールなど、行政全般に及び、より透明性を高めた内容の条例で、各条例の条例となるものとも言えます。宮古市では、広域合併推進とともに大きな痛みを伴うであろう構造改革をも推進しようとしておりますが、宮古市の将来像を明確にした市民の合意を構築するためにも、宮古市独自の自治基本条例を制定すべきと考えますが、熊坂市長の所感をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（三上敏君） 佐々木勝君、まだ１年生なので、よくわからないと思うんですけれども、坂下正明君の質問は町村合併です。それで、あなたの場合は、そのくらいの主張を持っているのであれば、これは一般質問の通告をしてからやった方がいいわけです。今やりましたので、この際は認めますけれども、以後はそうしてください。 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 大変貴重なご提案をいただきました。市政運営方針でもお話し申し上げましたけれども、自治基本条例につきましては、これから議会との論議を重ねながら、ぜひとも制定をしていきたいと思っております。ただ、当然これは時間もかかりますし、住民合意、あるいは住民参加という点が非常に大事だと思っておりますので、その手順を内部で検討しております。これに関しましてはつくっていきたいと思っております。 それから、合併に関しまして、住民参加のところをしっかりやれというお話だと思いますけれども、当然のことだと思っております。合併に対しての基本的な考え方を申しますけれども、これは２つの視点から考えられると思います。１つは、よい合併か悪い合併か。もう１つは、透明な合併か不透明な合併か。この２つの点から合併というのは評価されると私は思っております。そのよい合併というのは、改革が明確になった合併ということですね。当然、将来的に歳出のこれはもう削減といいますか、そういうことも含めた職員のそういう定員管理も含めた厳格な合併というのが、まず、よい合併であると思っております。ただ、悪い合併というのは、単なる２つが一緒になっただけの合併と。透明な合併といいますのは、その住民参加、そして住民合意に基づいた合併、不透明な合併といいますのは、行政が勝手に決めてしまった合併ということになるかと思いますけれども、こういった４つの視点から考えた場合に、よい合併で透明な合併というものを求めていくべきだと思っております。 そういう中で、今、佐々木議員からご指摘いただいた住民参加というものを、これから私どもも、もちろん市町村長の決断というのは大事だと思っていますけれども、その決断も示されて、そして住民の論議も高まって、そしてそれが一体となったときに、非常にいい合併が情報公開も当然そこにはやらなくちゃいけないと思っておりますけれども、できるのではないかと思っておりますので、ご意見として承りました。
○議長（三上敏君） 佐々木勝君。
◆９番（佐々木勝君） ちょっとマナーを欠いた発言だったようですけれども、ひとつ合併に関しては、いい合併になるような形で推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三上敏君） 次に、23番、中嶋榮君に質問を許します。 中嶋栄君。 〔２３番 中嶋 榮君登壇〕（拍手）
◆２３番（中嶋榮君） 私は、平成14年６月宮古市議会定例会において、質問通告書に従って質問をします。 最初の質問は、
介護保険制度と
障害者控除についてであります。
介護保険制度がスタートして３年目に入りました。旧来の仕組みを一変する制度にしては、大きな混乱もなく定着してきております。 厚生労働省の調べによりますと、９割近くの利用者がサービスの質、量の両面で「満足」もしくは「ほぼ満足」しているとなっています。満足度を反映してか、７割近くの人は、制度施行前後に比べると利用料がふえていることがわかります。サービスの利用増につられるように、在宅サービスの事業所数も増加しており、民間の介護事業者の運営も軌道に乗ったものと同省は分析しておるようです。 一方、特別養護老人ホームの個室化やケアマネージメントの養成、活動支援などが今年度予算に盛り込まれ、制度改正も着実に具体化してきております。しかし、特別養護老人ホーム等の入所待ちなど、施設サービスの需要に供給が追いつかない事情が明らかになっているのも事実です。宮古市においても、この事実は制度スタート後、毎月増加の一途をたどり、要介護認定者で施設入所申込者はダブりを除いても 190人以上の方々が待機していると聞きます。 そこで、質問の第１点は、施設入所申込者の待機の現状をどのように認識しているか、また、どのような方法で待機者の解消を図り、市民のニーズにこたえていくのか、お伺いします。 待機者の増加した理由には、いろいろあると思うが、施設入所の方々が在宅に比べて割安感があり、また、在宅は依然として家族の介護負担が大きく、要介護１以上なら申し込めるなどの理由があるようです。 いずれにしろ、熊坂市長は、福祉の充実を公約に掲げ、
介護保険制度を好機と語ってきたが、今は反対に危機感を持っているように思われます。制度開始前の住民説明会では、ホームヘルパーも介護施設も、洋服みたいに色合いもサイズも選べるようになりますと説明をしてきたと伺っています。現状はいかにであります。 今後は、特別養護老人ホームも含め、痴呆症高齢者のためのグループホームやケアハウスなどの多様な施設が整備され、利用者が主体的に入所できる環境を整備していくべきだと思います。ただ、要介護者にとって住みなれた地域で家族や知人と暮らす生活は捨てがたいものがあります。その際、在宅重視という制度本来の趣旨を踏まえた在宅サービスの拡充もおろそかにできないことも重々承知しております。既に３年ごとに見直される自治体の介護保険事業計画や介護報酬、保険料の改定作業が始まっていると聞くが、サービスの内容と料金のバランスを図り、保険財政の健全化や民間事業者の経営上の採算が成り立つように、報酬や保険料を見直さなければならないことは論をまたないが、その場合、くれぐれも利用者の意向を踏まえるべきと思う。特に低所得者に対する配慮に万全を期してもらいたいということです。 このことから、質問の第２点目は、低所得者の保険料減免がとれないか、また、要介護認定者に対し、所得税等、
障害者控除をすべきでないか、お伺いします。 気になるのが保険者である自治体間の取り組みの格差であります。首長が意欲的な姿勢で住民の要望にこたえている市町村では、サービスへの苦情が少ないといいます。兵庫県神戸市では、特養ホームへの入所基準を改める指針を作成したと聞きます。内容は要介護度や介護者の有無を判断して、緊急性の高い
希望者から利用できる仕組みに変更したといいます。 質問の第３点は、このことを踏まえて、入所基準を要介護度や介護者の有無を判断し、緊急性の高い
希望者から入所できるように見直しが必要ではないか、お伺いします。このことは一つの知恵ではないかと思います。 厚生労働者では、広域化によるスケールメリットを生かすために、近隣の自治体同士が合同で保険者となる場合、補助金を出しているようだが、質問の４点目は、近い将来の
市町村合併も視野に入れ、
介護保険制度の運営規模を広域圏にやるべきでないか、お伺いします。 いずれにしろ、２年後には制度全体の見直しも予定され、改正をただ待つのでなく、知恵や工夫を自治体間で競い合う取り組みを期待するものであります。 次に、学校施設の
耐震性強化について質問いたします。 阪神・淡路大震災を教訓に、公共施設を中心に各自治体での耐震対策が進められている中で、耐震改修が必要な公立小・中・高校の校舎や体育館が依然として多く残っていることが消防庁の調査でわかりました。建築基準法に基づく建物の耐震基準は、1968年の十勝沖地震、1978年の宮城県沖地震などによる被害を踏まえて、1971年、1981年の２回、大きく改正されました。1981年の改正では、震度６強の揺れに対して建物が崩壊しない耐震性が求められ、この基準に基づいて1982年以降に建設された建物については耐震性があるとみなされています。不安が指摘されているのは1981年の法改正以前に建てられた建物です。実際1995年に発生した阪神・淡路大震災では、1981年以前の建物が大きな被害を受けており、その耐震性確保が大きな課題となっています。中でも公共施設は震災時に避難や救援活動の拠点となることから、阪神・淡路震災後に成立した建築物の耐震改修の促進に関する法律に、国や地方自治体に公共施設の耐震診断、耐震改修の促進措置を講ずるべきとの附帯決議がなされています。 これを踏まえて、消防庁は昨年、学校施設を初めとする全国の公共施設の耐震性に関する実態調査がなされました。その結果、公共施設の中で最も棟数が多いのが学校施設の耐震補強の実態であったと公表されております。そこで、質問の１点目は、学校施設その他、公共施設の耐震診断、実態調査を行ったのか、お伺いします。実態調査報告書で注目されているのが学校施設の耐震補強の実態であります。2001年４月１日現在で、公立小・中・高の校舎や体育館などの施設は、全国で16万 2,661棟ある。このうち1981年以前に建設された施設は10万 5,402棟で、全体の64.8％とほぼ３分の２を占めています。消防庁の調査によると、1981年以前の耐震診断を受けたのは３万 2,431棟で、実施率は30.8％でしかなかった。実施した施設のうち改修が必要とされた施設は２万 4,494棟に達したと報告されております。 各自治体では、こうした診断をもとに、計画的に改修を進めているものの、2001年度までに改修が終わったのはたったの 9,000棟で、2005年度までに改修が予定されている施設を含めると１万 4,400棟で、補強の必要性がある建物の約６割に上るものの、約４割の１万棟余りは改修のめどが立っていないといいます。 そこで質問の２点目、当市において耐震補強工事が必要な学校施設に対して、いつまでに補強工事を完了するのか、具体的にお伺いします。 文部科学省は「診断を受けていない施設でも一部耐震性があることを考慮しても、改修が必要な学校関係の施設は全国で７万棟あるのではないか」と、初等中等教育局施設助成課は推計をしております。災害発生時には、救援活動の拠点となる学校施設改修のおくれは何が原因なのか、多くの施設が耐震診断を行っていないのは、財政難が大きな要因とも聞きます。「耐震診断を待った結果、補強が必要との診断結果が出れば、早急に予算を計上して工事に着手せざるを得ないのではないか」との声も聞かれます。今回、消防庁の調査で、校舎や体育館などの公立学校の施設４割強で
耐震性強化の必要があることが判明したことは、震災時に大勢の児童・生徒を危険にさらすことになり、重大な事態であると受けとめているからであります。当市の姿勢と今後の計画を明確にお示しいただきたい。 次に、３番目の質問は、宮古港、
鍬ヶ崎地区の防災対策についてお伺いします。 岩手日報の報道によりますと、東北の太平洋側に強い揺れを起こす震源域を、東大研究所チームが発見したという記事が掲載されておりました。それによりますと、東北地方の太平洋側にあるプレート境界で、繰り返し起きる海溝型大地震の震源域に、地震のたびに大きくずれて強い揺れを引き起こす特定の領域があるとされ、その領域は海溝型地震の発生場所や規模、揺れ方などの詳細な予測を可能にする成果とされております。日本列島の乗るプレートとその下に潜り込む太平洋プレートの境界で大きくずれて強い揺れをもたらす「アスペリティ」という領域が特定されたとしております。 青森県、岩手県、宮城県の太平洋にはそれぞれ４つの震源域があり、１つは、1968年、マグニチュード 7.9の十勝沖地震の震源域であり、２つ目は、1994年のマグニチュード 7.6を記録した三陸はるか沖地震の震源域であり、３つ目は、1978年、マグニチュード 7.4の宮城県沖地震の震源域であり、４つ目は、1960年、マグニチュード 7.2と1989年、マグニチュード 7.1を記録した三陸沖、すなわち宮古沖に震源域があります。このように宮古沖より北部太平洋海域に地震を引き起こす震源域が３カ所も重なり合っております。言うなれば、当市は震源域の西側に位置し、今までに明治、大正、昭和、平成と、マグニチュード７以上の地震を体験し、被害にも遭ってきております。 1960年（昭和35年）５月24日未明には、南米チリ沖地震による津波被害を受けたことは記憶に新しく、地震がなくても津波が来ることの教訓を残しております。ちなみに世界じゅうで発生する地震の１割が日本に集中すると言われ、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震以外にも大地震の危険性が切迫していると見られる地域があると指摘されております。政府の地震調査委員会によりますと、2020年までに地震が発生する確率は81％、2030年末だと98％の確率と言われております。規模はマグニチュード 7.5前後の予測だが、別の震源域が連動した場合は、マグニチュード８クラスとなる危険性もあると指摘しております。 宮城県では、マグニチュード 7.5を記録した場合の被害予測をし、それによりますと死亡者は 1,265人、マグニチュード８クラスの場合は想定していないが、被害規模は格段に大きくなるとしています。1978年６月の宮城沖地震はマグニチュード 7.4を記録し、岩手県においても大船渡で震度５、盛岡、宮古で震度４を記録し、死者はなかったが土木施設を中心に被害は45億に達した。宮古市も過去において何回も津波による甚大な被害を受けたことは、史籍をひもといても明らかに記されております。 このことから質問の１点目は、宮古港入り口に湾港防波堤の築造が必要ではないか、お伺いします。県は地域防災計画に、三陸沖南部の地震空白域を震源とする地震が発生した場合の想定被害を、岩泉町から陸前高田市までの沿岸部で震度５強を観測する地点があり、その際の被害は、建物 183棟、 319人が被害に遭うと予測している。また、東北大学地震研究所も、５月に釜石沖にも震源域が３カ所あると発表されました。宮古港は、このように三陸沿岸の至るところに連続した震源域を持つ中心に位置し、湾形も最悪のＶ字型を形成している。その中に宮古魚市場を有し、漁港域は宮古港の発祥の地でもある。鍬ヶ崎地域はその昔より今日に至るまで港湾発展の防人住民と言っても過言ではない。昨年は、宮古港開港 385周年というメモリアルイヤーを迎えられたことも、当地区の方々がけなげにも尽力してきたたまものだと思う。現在、宮古港内周辺地域を見るに、海岸保全工事、三陸高潮対策工事は、白浜、堀内、赤前、津軽石、金浜、高浜、磯鶏、藤原、築地、臨港通りと、ほぼ完成の域に達している。その中で 385年も宮古港開港に貢献してきた
鍬ヶ崎地区だけが防災計画無防備地域となっていることは大変に残念なことであります。 このことから、２点目の質問は、
鍬ヶ崎地区の防災計画をどのように進めようとしているのか、お伺いします。人命尊重の上からも、有形財産の保護のためにも計画をお示しいただきたい。現在、出崎地区開発計画は着々と進んでいると聞きます。このことは
鍬ヶ崎地区の活性化にのみならず、宮古市の活性化に通ずるものと思うわけでございます。観光の面から見ても、出崎地区の北側には風光明媚な浄土ヶ浜を有し、年間 110万人以上の観光客が訪れます。 質問の第３点目は、鍬ヶ崎・浄土ヶ浜間の道路も狭く、大型観光バスの交互交通も不可能である。魚市場前の海底の環境整備も必要と思うが、当局の計画をお示し願いたい。 以上、壇上での質問は終わりますが、再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（三上敏君）
中洞生活福祉部長。 〔
生活福祉部長 中洞惣一君登壇〕
◎
生活福祉部長（中洞惣一君）
介護保険制度と
障害者控除についてのご質問にお答えいたします。 施設入所を
希望している方の状況についてでございますが、本年５月１日時点で、施設入所
希望者は 214人となっており、その内訳は在宅者が95人、入院者等が 119人となっております。施設別に見ますと、特別養護老人ホームへの
希望者が最も多く、在宅者で86人、入院者等で 103人、計 189人となっており、全体の約90％を占めております。 入所
希望者増の理由といたしましては、
介護保険制度により入所申し込みが、各施設に対して直接行われ、また複数の施設に申し込みを行うことも自由となったこと、在宅に比べて割安感が強まったことのほかに、直ちに入所の必要がない高齢者も入所申し込みを行っている実態があることなどによるものと考えられ、緊急に入所の必要な方を正確に把握することが非常に難しい状況となっております。このことから、市といたしましては、基幹型在宅介護支援センターの地域ケア会議を核として、入所
希望者の状況を把握するとともに、緊急時においてもサービス事業者と連携を図るなど対応をしておりますが、高齢者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができるように、本人の
希望を最大限に尊重しながら、居宅サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、施設の整備につきましては、保険医療圏にかかわる県の計画との整合性を図る必要があることから、引き続き県との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、低所得者の保険料減免策についてでございますが、これまでの一般質問でもお答えしてきたところでございますが、保険料の減免につきましては、
介護保険制度の根幹にかかわるものと考えており、引き続き、国に対して制度を円滑に推進していくための諸施策について、的確かつ必要な措置を講じていただくよう、県、全国市長会などを通じて要望しているところですので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、要介護認定者に対する所得税等、
障害者控除についてでございますが、これは
障害者控除の対象を拡大するとした旧厚生省社会局局長通知（昭和45年６月10日付）により、要介護認定者が市町村長等の認定を受ければ、
障害者控除の対象となるとの解釈によるものと思われます。要介護度とは、障害の度合いを示す物差しではなく、介護にかかる時間の物差しですので、要介護度を一律に
障害者控除の基準に使うことはできないものと考えられます。このことから、障害者手帳を持っていなくとも、障害者に準ずると市長が認めた精神又は身体に障害のある満65歳以上の人が、所得税等の
障害者控除の対象になるという所得税法上の取り扱いに係る
障害者控除認定証の発行等について、福祉事務所と協議してまいるとともに、広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、入所基準の見直しについてでございますが、先ほども申し上げましたが、特別養護老人ホームへの入所
希望者が多く、制度上、申し込み順に入所させているのが現実です。現在、国において待機者が急増して社会問題化している特別養護老人ホームの入所について、申し込み順になっている現状を改め、要介護度が重いなど、緊急性の高い人から入所できるようにする方針を固め、施設の運営基準を定めた省令の改正に向けた検討が進められているところですので、その状況も踏まえて対応してまいりたいと考えております。 最後に、
介護保険制度の運営規模を広域圏で行うべきではないかについてお答えします。 広域的な取り組みについては、介護保険事業が始まるに当たり、広域市町村の介護保険担当課長会議等において共同で行う事務について、種々協議検討し、審査判定の平準化と審査会委員の確保などの観点から、介護認定審査のみを共同実施するということで合意した経緯がございます。その他の事務につきましては、各市町村の住民基本台帳システムを統一する必要があるとか、地理的条件を考えれば、各市町村ごとに行う方が効率的であるなどの理由により、個別処理を行ってきたところであります。今後は
市町村合併を念頭に置き、広域的な取り組みについて、関係市町村と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 中屋教育長。 〔教育長 中屋定基君登壇〕
◎教育長（中屋定基君） 学校施設の
耐震性強化についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、建築基準法に基づく耐震基準は、幾多の大震災の被害を踏まえて改正されており、特にも昭和56年に改正された新耐震基準は、大地震にも耐え得る基準となっており、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の際に、新耐震基準で設計された建造物はほとんど軽微な被害又は無被害であったとのことです。 さて、当市の学校施設の現況は、全小・中学校25校で校舎61棟、屋内運動場24校で24棟があり、このうち昭和56年以前に建築された校舎は19校、50棟、屋内運動場は15校、15棟であり、校舎においては、全棟数の82％、屋内運動場においては全棟数の63％が新耐震基準適用前の建設でございます。 また、社会教育施設や社会体育施設等につきましては、全33施設、35棟のうち、昭和56年以前に建築された施設は25施設、25棟となっており、全体の71％を占めております。 ご質問の第１点目の学校施設その他公共施設等の耐震診断調査を行ったかにつきましては、現在まで耐震診断は実施しておりませんが、当市におきましては、改築する場合に建設年度の決定を見てから、耐震診断や耐力度調査、地質調査などを実施している状況でございます。 次に、第２点目の耐震補強工事が必要な施設はいつまでに補強工事を完了するのかについてでございますが、昭和56年以前の建築物が全体の75％、90棟あり、これらの実施には高額な事業費が見込まれ、その改修に相当の年月を要するものととらえております。今後の耐震診断実施及びその結果による補強工事につきましては、宮古市総合開発計画に計上の上、計画的に整備してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君）
宇都宮都市整備部長。 〔
都市整備部長 宇都宮 満君登壇〕
◎
都市整備部長（宇都宮満君） 宮古港、
鍬ヶ崎地区の防災対策のうち、まず港湾防波堤の必要性についてお答えいたします。 宮古港の津波対策は、昭和48年６月に行われた旧運輸省、建設省と農林水産省３省による協議に基づき、これまでで最も大きな津波である明治29年の三陸大津波のときの到達波高－－波の高さ－－ 8.5ｍに対応する海岸防潮堤を整備することにより、津波の進入を防止する方針で進められてきております。現在、この海岸防潮堤の建設は、議員ご指摘のとおり、閉伊川右岸藤原側から津軽石、白浜に至る海岸線について施行され、藤原や高浜などのごく一部を除き、既に完成しておりますが、今後とも未整備区間の海岸防潮堤の早期完成を県に要請してまいります。 このような経過から、現時点での宮古港における津波対策としての湾高防波堤の築造計画はございません。なお、
鍬ヶ崎地区の津波対策につきましては、閉伊川河口部の洪水対策を含めた体系的な対策が必要になるものと認識しており、河川管理者あるいは港湾管理者である県と引き続き協議してまいります。 次に、鍬ヶ崎・浄土ヶ浜間の道路拡幅、魚市場前海域のしゅんせつと環境整備計画についてお答えいたします。 まず、鍬ヶ崎・浄土ヶ浜間の道路は、市の名勝地である浄土ヶ浜や港湾関連施設へ通ずる観光と産業の基幹道路であります。道路の状況は、ご存じのとおり一部区間において幅員が狭く、特に夏場の観光シーズンには、大型観光バスのすれ違いが困難であり、また、全線にわたり歩道がなく、歩行者にも不便を来しております。市といたしましては、道路整備の必要性が高い路線と認識しておりますが、建物の移転等、多額の事業費が見込まれますので、関係機関との調整を図りながら、整備方法を検討してまいります。 魚市場前海域のしゅんせつと環境整備計画についてですが、魚市場前の海域に流入する河川は、梅翁寺川、清水川の２つの河川があります。平成12年度の大雨により上流から土砂が流出し、湾内に堆積し、漁船の接岸に支障を来したため、管理者である県に要請ししゅんせつを行った経緯があります。県では、航路や接岸に支障が出れば、しゅんせつ等対応するとのことでございますので、現地の状況を把握しながら、必要に応じ要請をし、海域の環境整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 北村
総務企画部長。 〔
総務企画部長 北村朋生君登壇〕
◎
総務企画部長（北村朋生君） 私の方からは、
鍬ヶ崎地区の防災計画についてのご質問にお答えいたします。
鍬ヶ崎地区の防災につきましては、宮古市地域防災計画で対応することになります。宮古市は過去に明治29年（昭和８年）の三陸沖地震、昭和35年のチリ地震などによる大津波で大きな被害を受けており、
鍬ヶ崎地区には現在も防潮堤がなく、災害の危険が憂慮される地域でございます。当面の対策として、津波等への防災の対応は住民の避難を最優先に考慮しなければならないと考えております。地域防災計画の避難対策計画に基づいて、住民が的確な避難行動をとることができるよう避難場所、過去の浸水区域を示した防災マップ、広報紙等を活用し、避難防災訓練の実施などの機会をとらえて、住民に防災意識の高揚と普及徹底を図っておりますが、年々、防災意識が薄れてきておりますことから、さらなる啓発活動を推進してまいりたいと考えております。また、避難行動を支援する情報伝達の迅速化を図るための防災無線の充実にも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２３番（中嶋榮君） それぞれの部長さん方から、私の質問に対するご答弁をいただきましたが、何か軌道からそれたようなご答弁でございまして、なかなか納得いかないところもございます。したがって、自席で質問をさせていただきます。 まず、
介護保険制度と
障害者控除についての大きい問題でございますが、その第１点目に、現在、Ａ施設の長期入所申込者、これを見ますと 190人以上の待機者があります。また、Ｂ施設においても 100名以上の方々が待機しております。隣の町村においても30名以上、又は60名以上の方々が入所を待っている状況下にございます。福祉都市を標榜する熊坂市長においては納得のいかない問題ではないのかと。市民はもちろん、納得がいくわけはございません。この現実の問題をどのように解決していくのか、市長のご答弁を求めます。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） ４月の朝日新聞だったと思いましたけれども、全国版にこの特別養護老人ホームの待機者の問題につきまして、宮古市と神戸市の例が載りました。私も取材を受けたわけですけれども、神戸市におきましては、市が間に入って順番を決めるというような措置の事態のような形になるわけですけれども、それをやっていると。宮古市においては、そこまではやっておりませんけれども、先ほど部長が答弁したように、在宅介護支援センターを基幹型のものを地域福祉課に置くことによりまして、地域ケア会議を密接にし、各施設、そしてケアマネージャーと連絡を密にいたしまして、そういう緊急の場合に、どうしても入らなくちゃいけないといった場合の方につきましては、地域全体が一丸となって調整を図るということをやってまいりました。この調整が余り行き過ぎますと阻止ということになるわけでして、自己決定が原則の介護保険といたしましては、非常にここは難しい対応を迫られるものと思っております。 私としましても、当初、スタートしたときには、待機者はゼロになりました。ところが、現在はこのような状況で 200人近い方が待っているということでございます。施設を、特別養護老人ホームをふやしますと、保険料は確実に上がります。ですから、これもこれからのことになると思いますけれども、厚生労働省におきましては、施設の入所者の基準をこれからどうも変えるようだと。今まで要介護１でも入所できたものを、これからは、もしかしたら２、３と上げると。それから、ホテルコストですね、現在、施設の方が圧倒的に割安だという、そういう論議がありますので、ホテルコストを新たに徴収するというようなことも含めて、法律そのものを改正をしていくような作業が進んでおります。私もこれに関しましては意見をいろいろと述べております。 危機感というお話をされましたけれども、そのとおりでございまして、このところをどうするかということで、在宅の方にやはり誘導していかなければならないと思っております。そういう意味で、グループホームが２つ立ち上がりましたし、またこれからもできるのを期待しておりますし、また、要介護度の仮に４、５の方であっても、在宅でできるような、そういった在宅サービスを、今回、基準といいますか、報酬が改定になりまして、在宅のところが優遇されたわけですけれども、そういった国の制度の改定を要求しながら、地域も一丸となって悲劇が起きないような形でやっていきたいと思っております。現在のところはこのような状況になっておりまして、今までは何とかやってこれました、調整の中で。しかし、これがこれからも進みますと、本当に市が中に入ってもできないという状態が起きると思っております。ですから、国の制度改善と、それから市の調整も限界に来ておりますが、できる限り在宅でできるような、そういう宮古市の福祉というものをつくらなければならないと思って、私も悩みながら、今ここに立って答弁をしております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２３番（中嶋榮君） ありがとうございます。市長の姿勢はわかります。基本的な
介護保険制度のこの姿勢、それはそのとおりかもわかりません。しかし、現実としてこのような問題が惹起しておるわけですし、現に私は両親を介護しておりますが、それは想像を絶するものがございます。もうかかり切りになりますし、本当に大変な状況下にあるわけです。私のことを言っているわけではないんですが、非常にこのことは在宅重視という問題は頭で考えればそうなるかもわかりませんけれども、現実はできがたいというのが現状でございます。 ３月の定例会でも述べましたけれども、年を追って65歳以上の人口というのはふえてくると。宮古も20％以上を超し、また、近隣の町村でも30％以上を超しているところがあるわけですが、それらのことも踏まえると、やっぱり在宅重視ということも基本的な面では必要であるかもわからないけれども、そういう施設も必要であると、最大限に必要であると私はそう思っております。 したがって、行政、自治体が建てて、民間経営をさせるという方向も含めて考えるべきだと、私はそういうふうに考えるものでございます。 次に移ります。 低所得者の保険料減免の件ですが、これは先ほど窓口課長の方からも、健康保険税と介護保険の中でお話しされたと、そういうふうに記憶しておりますが、この場合、２号被保険者である40歳から64歳までの低所得者に対する減免というのは現実に行われていると、そういうふうに私、認識しておるわけですが、それでよろしいわけですか。
○議長（三上敏君） 中嶋
総合窓口課長。
◎
総合窓口課長（中嶋敏孝君） 先ほどもお答え申し上げましたが、そのとおりでございます。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２３番（中嶋榮君） 私は２号被保険者に対しては、そういうふうに減免策がとられていて、１号被保険者に対しては減免措置がとられていないと。この不公平なところが私は問題だと。市長は、公平公正さを全く欠いているのではないかと。不公平な対応と、これは私は言わざるを得ないわけですが、この辺、市長はどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○議長（三上敏君）
中洞生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（中洞惣一君） お答えいたします。
介護保険制度の中で、介護保険課で扱っている部分というのは、１号被保険者の部分でございます。問題になっている低所得者世帯への減免制度はないのかというのが、過去からずっと引きずっている問題でございますが、この１号被保険者が負担する介護保険の財政構成を考えてみますと、例えば50％は国・県・市で負担をすることになっています。残りの50％、33％部分が第２号被保険者、40歳から64歳までの方々が負担すると。残りの17％が第１号被保険者である65歳以上の方々が負担するという仕組みになっております。従来、私も４月にこの仕事につく前、国保も経験してきたものですから、いわゆる低所得者世帯の減免とは言わないまでも、軽減という分野でも、国保と比較してどうなのかなという疑問を持っていた一人でございます。例えば軽減という部分を考えてみましても、国保には７割、５割、２割という軽減制度がございます。しかも、この軽減した額につきましては、安定化資金の制度の関係の中で交付税に算入されるという手当もあります。 一方、
介護保険制度での１号被保険者の軽減の部分、これは第１段階で２分の１軽減されております。第２段階で４分の１軽減されております。低所得者と言われる段階というのは、第１段階、第２段階だろうというふうに想定されますけれども、なぜ単独の軽減あるいは減免できないかという部分では、その17％で構成している少ない被保険者の数、この保険料の中で第１段階、第２段階の方々の減免の部分を補てんしようとすれば、第３段階から第５段階の方々に負担を強いることになります。そういう立場で、制度全体で取り組んでいただけないかということを今までも厚生労働省等に、あるいは全国市長会等を通じて申し入れてきた経緯がございます。その第１段階、第２段階、この部分の分野で何パーセントを占めているかと見ますと35.5％を占めております。第２段階が 100％減免するとかとすれば、あとの３分の２で補てんしなければならないという苦しい実態が出てまいりますので、この部分につきましては、再度同じお答えになりますけれども、制度全体で取り組むべきだと。その私が言う制度全体というのは、国保並みの軽減をしたら、軽減した分の補てん、そういったものもすべきではないかと、そういう気持ちもあります。 あと、考え方の一つとして、
介護保険制度を導入する際に、一般財源の投入はしないという厚生労働省の考えが強くて導入した制度だというふうに聞いております。そうするならば、国全体が減免制度に関して責任を持って、税で補てんすべきだろうと。今まで市長は所得保障でやるべきだというお話をしてきましたけれども、まさにそこに到達するわけでございます。そういう意味で、国保であって介護保険でないという単純な比較じゃなくて、中身が違うものですから、その中身を精査しながら、同じ保険料制度であります。同じ厚生労働省で扱っています。 そういう立場で公平な国の考え方、そういったものも訴えていきながら、ご質問されている方向への誘導はしていきたいというふうに思いますけれども、私も厚生労働省に直接行けるチャンスはございませんが、それを支持する団体へたまたま行った際に、同じ意見を述べてきました。ただ、そこに参加する自治体の方々は、減免すべきではないという立場の方々が多かったので、かなり議論になったんですけれども、私は少なくとも低所得者という定義でとらえるか、その中の一部、第１段階にございます老齢福祉年金受給者、ここは実際的に年間42万弱の年金で暮らしています。その方々が保険料を払って利用料を払うとなれば、大変生活に圧迫を及ぼすというのは、これは明らかですので、その部分について、そういった団体の方々の中に入って議論を巻き込みながら、いわゆる本当に苦しい方々の支援というものは、やっぱりやっていくべきだろうと私はそう思っています。そういう立場でこれからも市長会あるいは厚生労働省に訴えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、現状では何ら解決されませんけれども、いずれ引き続き私の考えは述べていきたいと。若干その部分でも市長とは展開が違う部分はあるかもしれませんけれども、現実として、そういう苦しい部分がありますから、いずれ訴えてはいきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（三上敏君） 中嶋議員、もう時間ですので、たくさんの質問項目があるんですけれども、よく議論するためには、やはり質問をきちっと整理して登壇しなければ、せっかくの項目がこれは大変な議論をしないで済むことになりますので、時間は時間として守るとして、どうしますか、あと１問やりますか、ないですよ、時間が。
◆２３番（中嶋榮君） 何分ございますか、５分か６分ぐらいあるでしょう。 〔「まだあります」と呼ぶ者あり〕
○議長（三上敏君） 10分ありますか。
◆２３番（中嶋榮君） 私15分ぐらいと……
○議長（三上敏君） 中嶋議員。
◆２３番（中嶋榮君） そうでなくても時間を気にしておりましたので、申しわけございません。 今の答弁は答弁として、これ議論しても始まらないと、そういう姿勢で物事を考えていっていただきたいと、そう思います。 次に、要介護認定者の所得税等の
障害者控除に関する件でございますが、これは障害者手帳を持っていれば、所得税、地方税、これは特別障害者又は障害者として、確定申告の際に無条件で控除が受けられておるわけですが、なお、所得税法施行令第10条の１項６ですか、これにおいてこういうふうに書かれておるわけです。「各号に掲げるもののほか、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が第１号又は第３号に掲げるものに準ずる者として、市町村長又は特別区長（中略）の認定を受けている者を
障害者控除の対象とすることができる」と、こうございます。また、これを受けて、先ほど中洞部長、お話しになりました厚生省の社会局長通知、この中で、市町村長又は特別区長が上記の手続に基づいて
障害者控除の拡大が可能であると述べられておるわけです。その中に、障害者又は特別障害者である、この認定というのは、市町村長が嘱託医又は民生委員等の協力のもとに、上記基準に基づいて別紙認定書を交付することによってできるものであると、そういうふうに私は認識したわけです、これらを読みまして。このことから判断しますと、要介護認定者に対する所得税の控除というのができるわけですが、これは市長の裁量でできるわけなんです。市長がそういうふうに身体障害者と要介護認定者の方々を個々に調べて、そういうふうに認定することによって控除ができると。まさに市長の裁量権の問題になるのかと、私はそういうふうに思っておるわけでございますが、この件につきまして、ご答弁をお願いします。
○議長（三上敏君）
中洞生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（中洞惣一君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、これはもう46年の７月５日の通達で出ております。ただ、当時の時代背景と今の時代背景を考えていただきたいんですけれども、ここで嘱託医、民生委員等という協力のもとにという文言がありますが、当時、施設入所者という想定は、多分この通達の背景になかったと思います。在宅という形であったと思うんですけれども、いずれこの通達が今も生きているということでございます。したがいまして、福祉事務所長が、
障害者控除対象者認定証を発行する役目を持っておりますので、壇上での答弁をしましたように、広報等で周知しながら、申告の際に間に合うように周知を図ってまいりたいというふうに思います。あくまでも税法上の
障害者控除の対象にするしないという部分でございますので、いずれ発行できることを福祉事務所と相談しながら、市民に対しても周知を図りたいというふうに思っております。 それから、その要介護者の65歳以上の中で、どの程度身障手帳を持っているかという部分、ちょっとお話ししたいと思います。要介護認定者のうち65歳以上の方々、約 1,449人ございます。その中で身障手帳、これは肢体不自由ということで所持している方が 622名、その差額 827名の方が身障手帳を持たないでいるという状況でございます。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２３番（中嶋榮君） そういうことは後でお伺いします。時間も差し迫っておりますので、市長さんは、このことをご存じであったでしょうか。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） この質問を受けまして、私も勉強いたしました。それで、これから広報等で周知をして、申告時期に間に合うようにしていきたいと思っております。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２３番（中嶋榮君） そのようにお願いをいたします。 次に、学校施設の件でございますが、耐震診断を行っていないと。その計画も示されないと、そういうふうに概略的に私は受けとめたわけでございますが、今、教育長さんからの答弁の中でお伺いするところによりますと、この６割も７割もの施設が宮古市にはあると、56年以前の建物が。それに対してこのようなご答弁なんですが、これはやっぱり先ほど壇上でも述べたように、財政難のためだと私はそのように認識するわけでございますが、市長さん、この件につきまして、耐震診断又は耐震補強工事が必要な小・中学校の校舎又は体育館に対して、どのような計画を持って進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（三上敏君） 熊坂市長。
◎市長（熊坂義裕君） 各学校の施設がどのような状況になっているかというのは的確につかんでいる状況にございます。その中で、耐震診断というものをすべきかどうかということでございますけれども、これは開発計画の中におきまして、順次、耐震診断をすべきものに関してはしていきたいと思っております。答弁のとおりでございます。
○議長（三上敏君） 中嶋榮君。
◆２３番（中嶋榮君） いたって簡単に述べられましたが、非常に重大な、学校施設というのは震災時又は防災時におきまして、これはそこに市民が集まる、誘導されていくわけです。そういうためにも、やっぱりきちっとしてそのような事故のないようなことにしていかなければならないと。また、そのような耐震強度もない、補強工事もしていないというような施設は、防災マップから外していくべきだと私はそのように思うわけでございます。二次災害、三次災害を引き起こすような気もいたすわけでございます。そのことも踏まえまして、そしてきちっとした計画のもとにやっていただきたいと、そう思います。 それから、遠大な計画を私述べましたが、
鍬ヶ崎地区について、過去には明治29年においていろいろな被害を受けております。死者も 137人、それから家屋倒壊とか船舶の崩壊、それから破壊等も含めて甚大な被害をこうむったのが明治29年６月15日の地震であったと、そのように記憶しておるわけでございます。そのことに先ほども壇上から述べましたが、あそこの地区だけが、そういう防潮堤の計画がなされていない、そのことについて、やっぱり同じ宮古市民でございますので、その背後地等もあるでしょうが、土地がなかったらば、海を前に埋め立てして、そしてつくっていくのも一つの方法かと、そういうふうに思うわけでございます。これは再度、部長でも市長でもいいですが、この辺の計画がなされていないということについて、ご答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（三上敏君）
宇都宮都市整備部長。
◎
都市整備部長（宇都宮満君） 先ほどお答えいたしましたのは、湾港防波堤の計画は現時点ではないということをお答えをいたしました。ただいまのお話の
鍬ヶ崎地区の防潮堤につきましては、平成６年度に作成されました宮古港マリンタウンプロジェクト調査報告書、いわゆる港湾機能が藤原地区へ移転したことに伴います出崎地区の利活用を含めた調査報告書の中でも、この
鍬ヶ崎地区の防潮堤整備の検討はなされた経緯がございます。光岸地をおりたところから日立浜までの区間について、そのあるべき姿は、この中で報告として出されてはおりますが、具体的にそれをどう整備しようという部分については、まだそこまでの計画としては盛ってございません。また、それから今度、岩手県がまだ現時点では素案でございますが、港湾ビジョンとして、その考え方が示されておりますけれども、その中で宮古地区の宮古港の津波対策につきましては、防潮堤等の整備で推進をしていく、こういうふうな位置づけになっているところでございます。このようなことから、壇上からもお答えをいたしましたが、現時点では湾港防波堤の計画はないというふうにお答えをしたものでございます。 岩手県内の港湾、防潮堤あるいは防波堤等の整備は、とりわけ昭和35年のチリ地震津波以降に盛んに整備がなされるようになってきた。当時、大船渡港では、湾の入り口を閉める方法がとられた。それから、宮古地区におきましては、湾の奥深くまで養殖業が盛んでありましたことから、湾の入り口を閉め切ってしまう方法は好ましくないという考え方もございまして、湾港を閉め切ることもなく、水質を良好な状態に保つことも考慮に入れて防潮堤で整備をすると。先ほど三省の協議も申し上げましたけれども、そういった経過から今日に至っているということをご理解をいただきたいと思います。
○議長（三上敏君） 暫時休憩いたします。 午後３時４０分 休憩 午後３時５３分 再開
○議長（三上敏君） 会議を再開いたします。 次に、８番、横田有平君に質問を許します。 横田有平君。 〔８番 横田有平君登壇〕（拍手）
◆８番（横田有平君） 私は、本日のしんがりでございますが、通告しております３点につきまして質問をいたしたいと思います。 まず、非常に大きい話でございますが、商業捕鯨の再開についての宮古市の考えをただしたいと思います。 ＩＷＣ、いわゆる国際捕鯨委員会、下関総会が５月20日より24日まで開催され、一時、禁漁となっている捕鯨の再開について検討したところでございますけれども、反捕鯨国と日本を主にいたしました捕鯨再開を求める国で激しい議論がなされたわけでございます。結果、またしても日本の主張する捕鯨再開は見送りになりましたが、日本ではその結果が納得がいかないとして、資源の多いミンククジラと、それからニタリクジラについて、本年11月にワシントンで開催される国際会議に再び解禁を申し入れるということになっておるわけでございます。 日本では、捕鯨の歴史が古く、縄文時代から行われていたと言われて多くの日本人の食糧産業の一翼を担ってまいったわけでございます。私どもの知っている限り、大沢にあります日東捕鯨、あそこでクジラの処理をした姿が今でも思い出されて懐かしいのであります。当時は非常に花形漁業ということで、日本の食糧産業の大きな事業であったわけでございます。しかしながら、1982年に絶滅を危惧する反捕鯨国やグリンピースなどの抗議により、一時中止をせざるを得なくなったのであります。この後、日本の調査捕鯨により科学的根拠に基づく持続的資源可能なデータの公表を行い、これに対し、ＩＷＣでも、その評価は非常に高いとしながらも、大型の哺乳類を取るのは忍びがたいと、こういうような理由から禁漁のまま現在に至っておるわけでございます。周知のとおり、クジラの種類は約80種あると言われておりまして、日本の調査によりますと、絶滅の危機にあるのは、カワイルカぐらいのものであると、このように言われております。南氷洋には特にミンククジラが多く76万頭もいて、魚の資源が著しく激減をしているということであります。また、インド洋では、まぐろをオキゴンドウクジラが追ってまぐろを食べていると。それからノルウェーでは、クジラのために、にしん、たら、それからししゃも等が激減をしているという状況にあるわけでございます。 今、世界の人口が約60億と言われておりますが、既にこのうち８億人は食糧難に瀕していると言われておる状況であります。2050年には 100億の人口になる予想で、食糧不足は非常に深刻なものであると言われております。クジラの捕食量は２億 8,000万ｔから５億ｔとも言われ、実に人間の３倍から６倍の魚を食べているというデータがあります。さんま、いわし、すけとうだら、それにさけの捕食も相当なものと言われています。クジラの胃袋の中からさけの骨が大量に出てきたという調査が行われております。昨今、さけの回帰率が非常に低いというのも、あるいはそれが一つの原因であるとも思われるわけでございます。 クジラの一定量を取り、その肉を食糧とする反面、クジラのえさとなっている分、これが漁獲できるとなりますれば、一石二鳥ではないかと思うのであります。三陸漁場に回帰するさけの増大につながるものでもありますことから、日本の主張する捕鯨再開を強く求めるものでありますが、宮古市の考えを示していただきたい。また、種々のイベントで宮古市の職員の方が、日曜日等にもかかわらず出て、クジラの肉を販売したりしておるようでございまして、大変ご苦労をかけているわけでございますが、私の今まで申し上げたことを念頭に置きながら、そういうものに携わっているのか、又は宣伝効果、そういうものがいかがなものか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 それから、第２点でありますが、今度は急に、クジラからわかめの話でございますけれども、これは相続に関係ありますので、非常によくご静聴をお願いしたいと思うわけでございます。 岩手県が進めておりますわかめ養殖業推進構造改革指針、これについて宮古市の対応をお伺いしたいと、こう思うわけでございます。 岩手県の養殖わかめは、漁業者の努力もあって安定的漁業として発展を続けてまいりましたが、平成元年の73億円をピークに激減をしております。原因の主たるものは、皆様も周知のとおり価格の安い外国産、特に中国、それから韓国わかめの輸入増大が挙げられますが、国内的には後継者不足や就業者の高齢化が挙げられます。かつて、岩手県に 5,500人の養殖者により４万 6,000台を超える施設で生産をしていたものが、今では2,107 人－－今というのは、これは平成14年現在でございますが－－、施設も４万 6,000台から激減をして２万 6,000台となっております。就業人口で見ますと当時の約40％に激減をしている状況にあるわけでございます。ちなみに平成11年より12年にかけては、岩手県で 122名が養殖をやめております。13年には 100名、それから本年には 211名ずつ養殖業に見切りをつけてやめている状況でございます。このままですと、割に合わない漁業として、将来見通しは非常に厳しい状況にあるということでございます。 このため、岩手県では第４次水産基本計画の中で、わかめを岩手県のブランド品として確たるものに育てる意味合いから、本年３月にわかめ養殖構造改革アクションプログラム2002、これを鋭意制定したわけであります。その内容については、生産確保、流通販売、これまでの一貫したわかめの流れについて、構造改革を行うというものでありまして、多分、増田知事さんが先頭に立ってこれを制定したものと考えるわけでございます。その基本方向に、地区の実態に合った目標の設定、国際競争力に負けない生産基盤の確立、付加価値をつけるなどの商品開発、生産者の顔が見える販売対策、産地と消費者のかかわり合いなどを具体化すると言われているものでございます。これからはブロックごとの振興対策協議会を立ち上げ、それぞれの地区でとり進めるとしています。 平成12年の岩手県全体のわかめ水揚げは約２万 3,000ｔで、このうち当宮古市は 3,400ｔであります。約全体の15％を宮古市が占めておるわけでございます。金額では、宮古、重茂、合わせまして約５億円、これに加工分のわかめ６億をプラスしますと、わかめだけで11億円の売り上げがあるということでありまして、さけとともに宮古市の誇れる一つの産物ではないかと、このように思うわけでございます。 そこで、第６次の宮古市の総合開発計画の中でもうたっておりますけれども、高品質を背景としたブランド化を目指し、養殖わかめの安定化を推進するとしておるわけでございます。今後、岩手県が打ち出したわかめの構造改革、宮古市は誇りを持って、これに参画をすべきと思うのでありますが、どのようなかかわりを今後持って、このわかめ構造改革に支援をし、あるいは協力をしていくのか、その辺についてお伺いしたいと思うわけでございます。 それから第３点、これは
漁業集落環境整備事業の導入についてでありますけれども、この件については、今、平成12年３月に前川議員さんも質疑なされておるわけでございますけれども、改めてこれは連綿としてやっていく必要があるというようなことをただす意味合いで、改めて質疑をするものでございます。 同事業は、平成13年度で津軽石地区と千鶏地区の工事完成をし、既に供用開始がなされておりますが、石浜地区の一部公園を設置すると、これが残っておるだけでございまして、あとは完了するわけでございます。したがいまして、宮古市の総合開発実施計画表によりますと、平成16年以降の同施設が帳簿上に見えないというようなことでございまして、非常に心配をしているところでございます。国では地球環境を守る意味合いと担い手育成のためにも、著しく立ちおくれている漁業集落には、特にも生活環境の整備が急務であると、このように提言をしておるわけでございます。石けん運動に見られますように、クリーンな漁場から取れる海産物は、消費者から高い評価を得るとともに、売り上げ増大にもつながるわけでございます。つきましては、未整備の重茂の北地区、音部地区、元村地区への導入についても、早期に着工できるように取り計らっていただきたいと思うわけでございます。 なお、17年以降に計画があるとするならば、相当な受益者負担、自分のところでトイレを直すとか何かというふうになれば、最低 100万ぐらいかかるということでございますけれども、相当な受益者負担があるということでございますので、早期に地区民の合意形成がなされなければならないと、このように思うわけでございまして、県や国の経済状況もありますでしょうけれども、こういう動向について、宮古市のお考えをお示しいただきたいと。 次に、前回も水道の件をお話ししましたけれども、またきょうも少し触れてみたいと思います。 この南地区への集落環境整備事業の導入、この際には、計画では姉吉、とどヶ崎灯台へ行く手前の浜ですが、あそこにもその集落環境整備事業で水道を通すというようなことで、何か話を聞きますと、途中まで配管がなされているというように聞いておりますけれども、それが本当なのかどうか、伺いたいと思います。 皆様周知のとおり、姉吉地区は12世帯のみでありますが、海岸の近くには宮古市へのキャンプ場があり、磯釣りや、それから海水浴、それから大みそかには、初日の出を見ようと思って浜に席がないくらい車が駐車しておるような状況でありまして、大変あそこは多くの方々が活用しておるわけでございます。したがいまして、この地区は昔から水が少ない地区ではございますけれども、先日も地元の方の案内をいただきまして水源地を見させていただいたわけですけれども、沢水をビニールシートで一たんとめて、そしてパイプでタンクに引いていると。このタンクも姉吉部落12世帯でつくったものだと、こういうような状況でございまして、地区内だけでも不足気味なのに、キャンプ場ができたことにより、なお一層深刻な水不足になっておるということでございますので、そういう意味合いも兼ねた千鶏地区の集落環境のときの水道という話が出ているのではないかと、このように推測されるわけでございます。 宮古市の水道の普及率は13市のうちでもナンバーワンであるというのは、この前も話をして、熊坂市長さんも大変自慢をしておいでになるわけでございますけれども、ただ、そういうところがあるということを肝に銘じていただきたいと思うわけでございます。 それで、小さい部落だから、それから不便なところだからと、そういうことで何事も後回しに後回しにということは、余りにも不条理ではないかなと。姉吉や川代だけでなく、資料を見ますと北川目、南川目、田代、白浜の地区の一部にも、まだ水道がいっていないところがあると、こういうような状況であるわけでございます。宮古市民は押しなべて平等な権利と義務を有すると、こういうことでありますので、特にも水道の水については、人間生活の根幹をなすものであると、このように考えているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。ついては、これらの地区に対する、これからの宮古市の計画がありましたらお聞きいたしたいし、特に先ほど申し上げました市のキャンプ場のある姉吉地区への水道整備計画と同地区への集落環境整備についても、市の考えを示していただきたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わりますけれども、自席の方からまた再質問はさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（三上敏君）
細越産業振興部長。 〔
産業振興部長 細越雅佐浩君登壇〕
◎
産業振興部長（
細越雅佐浩君） 商業捕鯨の再開についてお答えいたします。 日本における捕鯨の現状は、議員ご指摘のとおりで、日本の主張はこれまでの調査捕鯨により詳細な分析を加えた科学的根拠に基づくものであり、それに対する反捕鯨国の主張は感情論に終始している感が強いものであると言わざるを得ません。 当市の水揚げ主要魚種は、さけ、さんま、たら類となっておりますが、いずれもクジラの捕食の影響が懸念されている魚種であり、最近の水揚げ量との減少との因果関係が否定できないものと考えております。適正な生態系の維持、世界的な食糧問題の観点から、鯨類の生息数の管理は必要なものと考えており、日本の主張については、これを支持するものであり、ＩＷＣ下関会議開催を機に行われた捕鯨早期再開の請願、署名を求める全国キャラバン隊が当市を訪れた際は、水産関係団体を初めとする市民の請願書を渡し、捕鯨早期再開への意思表明をしたところであります。今後とも捕鯨早期再開の市民に対するＰＲは機会をとらえて行っていく考えでございます。 次に、わかめの構造改革についてお答えいたします。 わかめ養殖の状況は依然厳しく、これを打開するため、岩手県ではわかめ養殖振興対策検討会を組織し、わかめ養殖振興方針及びわかめ養殖業の構造改革の推進を１年かけて検討し、本年３月に岩手県わかめ養殖業構造改革アクションプログラム2002が策定されました。これにより県全体としての方向性が示されたことから、今後はそのプログラムに沿って、各地域の実情に即した事業の推進を行うこととなります。具体的には漁協単位で計画を策定し、実施していくことになりますので、市としては計画づくりの段階から参画をして支援いたしたいと考えております。 なお、重茂漁業協同組合では、既に具体的な動きがあり、重茂ブランドわかめの一層の促進を図るため、県苗生産のための種場づくり事業への支援要望が出されていることから、今議会に予算を提案する予定でおります。 次に、
漁業集落環境整備事業についてお答えいたします。 市では、漁業集落における生活環境の改善及び河川の清流化による沿岸域漁場の環境保全を図ることを目的に、
漁業集落環境整備事業を導入し、平成４年度から津軽石地区、平成８年度から石浜地区において排水処理施設などの整備を進め、また千鶏地区については、平成６年度から漁港漁村総合整備事業により石浜地区とあわせて同様の整備を進めてまいりました。 このうち千鶏地区については昨年６月に、津軽石地区についてはことし４月に、それぞれ排水処理施設の供用を開始したところであります。また、石浜地区については、現在、事業を施工中であり、平成15年度に供用開始する予定であります。 議員ご指摘のとおり、水産業の振興を図る上で、漁村集落の生活環境や労働環境の整備を進めるとともに、有用な生産基盤である沿岸域漁場の良好な環境を維持していくことが重要であり、国においても、ことし４月に改正された漁港漁場整備法に基づく漁港漁場整備計画の中で、漁村における良好な生活環境の形成を重要施策の１つとしているところであります。 市としても、こうした情勢を踏まえ、今後、重茂元村地区など、未整備な地区の整備について、
漁業集落環境整備事業や他の事業手法なども含めて総合的に検討してまいります。 次に、姉吉地区への
漁業集落環境整備事業による水道導入についてお答えいたします。 姉吉地区の浄水・給水施設につきましては、現在、地区で整備した簡易給水施設を利用しておりますが、相当年数を経過していることから、施設能力が劣化し、安定供給が阻害されている状況にあることは議員ご指摘のとおりでございます。 市では、同じ重茂南地区の川代地区の浄水給水施設が未整備であり、平成13年度に水源調査を行い、今年度は施設整備に向けた基本計画を策定しているところであります。 したがいまして、まず水道未普及地域である川代地区の整備を図った上で、姉吉地区の浄水給水施設の施設改善について、事業手法なども含め検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（三上敏君） 横田有平君。